草地更新の手順と完全・簡易更新の正しい選び方

草地更新の手順を完全・簡易更新で正しく理解する

耕起さえすれば雑草が消えると思っているなら、除草剤なしで更新した草地は2〜3年以内に元のシバムギ優占草地に戻り、更新費用が丸ごと無駄になります。

草地更新の手順を始める前に知っておきたい「更新が必要なサイン」

草地更新の手順に入る前に、まず「本当に今が更新のタイミングか」を確認することが大切です。更新には完全更新で10アールあたり約3万円、簡易更新でも約1万2千円のコストがかかるため（宮城県畜産試験場調べ）、必要もないタイミングで実施すると経費だけが増えてしまいます。

一般的な更新指標として、火山性土では不良草種・裸地割合が30%以上で更新が望ましいとされています。低地土・台地土では、土壌pH4.7以下、固相率45%以上（スコップが全く刺さらない状態）、主要草種割合40%以下のうち、いずれか1項目が要更新値に該当する場合が対象です（北海道農政部の更新指標を参照）。

具体的な確認方法は、草地に立ってスコップを地面に刺してみることです。地面が硬くてほとんど刺さらない状態なら、すでに土壌の固化が進んでいます。また、刈り取り後に裸地が目立つ、牧草ではなくシバムギやリードカナリーグラスの割合が増えた、という変化も重要なサインです。

つまり、草地の状態確認が第一歩です。

更新後の収量は3年目にピークを迎え、10年間で64t/haの増収が期待できるというデータもあります（日本草地畜産種子協会）。更新投資の回収期間を意識した計画が、経営安定につながります。

草地更新指標の詳細（北海道農政部による基準値と判断方法を掲載）。
北海道十勝総合振興局「草地更新について」（北海道農政部ヤングファーマーズ講座資料）

草地更新の手順における完全更新と簡易更新の使い分け基準

草地更新の手順を踏む際、最初に決めなければならないのが「完全更新か、簡易更新か」の選択です。この判断を誤ると、費用をかけた更新が空振りに終わるリスクがあります。

完全更新は、プラウを使って草地を全面反転耕起し、播種床を一から造成する方法です。作業工程が8工程と多く、10アールあたり30,978円の費用（簡易更新の約2.5倍）がかかります。しかし土壌の物理性・化学性を根本から改善でき、堆肥や石灰質資材を土中にしっかり混和できる点が最大の強みです。更新後年数が長くルートマットが厚い草地、あるいは雑草が優占して牧草密度が著しく低下した草地に適しています。

簡易更新は、プラウ耕起をせず、表層撹拌か作溝播種で対応する方法です。完全更新の約40%のコスト（10アールあたり約12,208円）で実施でき、作業時間も完全更新の約27%に短縮されます。

これは使えそうです。

ただし、土壌の物理性改善効果はほとんどないため、まだ更新年数が浅くルートマットが薄い草地（更新後10年未満）や、地形が複雑で耕起が難しい圃場に向いています。

簡易更新の中でも、表層撹拌法と作溝法の選択基準があります。表層（0〜5cm）のpHが5.5以下、またはリン酸値が基準値未満の場合は表層撹拌法、pH5.5以上かつリン酸基準値以上の場合は作溝法が適します（北海道釧路地域の指針）。

土壌診断なしで判断するのは危険です。

項目	完全更新	簡易更新（作溝法）
費用（10aあたり）	約30,978円	約12,208円
作業時間（1haあたり）	約13.9時間	約3.8時間
土壌物理性の改善	◎ 大きく改善	△ ほぼなし
傾斜地での適性	△ 表土流亡リスク	◎ 流亡しにくい
堆肥・石灰材の混和	◎ 可能	✕ 不可（作溝法）

草地更新の手順【完全更新】除草剤散布から耕起・砕土までの流れ

完全更新の手順では、除草剤散布が最初の、そして最も重要な工程です。これを省いたり、間違ったタイミングで行うと、更新後の草地が元の雑草に支配されてしまいます。

除草剤散布の対象は既存の地下茎型イネ科雑草です。シバムギやリードカナリーグラスが優占している草地では、1番草収穫後に再生草が30〜40cm程度になった時点（リードカナリーグラスは60cm以下、シバムギは40〜50cm）で散布します。散布後は最低10〜14日、植物体全体が黄変して枯れたことを確認してから耕起に進みます。除草剤なしで耕起するだけでは、シバムギは2ヶ月で再生が確認されています（雪印種苗研究報告）。

北海道弟子屈町の実施例では、6月21日に一番草を収穫し、7月29日に再生草（30〜40cm）に除草剤を散布、8月下旬に堆肥散布・プラウ耕起・土改材散布・砕土整地を行い、8月18日に播種・鎮圧・施肥を実施しています（雪印種苗の事例）。

除草剤散布の後は以下の順で作業を進めます。

1. 堆肥散布：火山性土では5t/10a程度、低地土・台地土では6t/10a程度を上限として投入する（北海道施肥ガイド2015参照）
2. プラウ耕起（反転耕）：ルートマットを地下30cmに埋設し、地下茎型雑草を抑圧する。ただし、完全な抑圧には後述する播種床での再度の除草剤処理が必要
3. 石灰質資材散布：土壌pHを6.0に矯正する
4. 砕土・整地・鎮圧：播種床を造成し、種子と土壌の接触を良くする

耕起後、播種床に生えてくる雑草（特にギシギシ類）にも注意が必要です。播種床造成後40〜60日おいて雑草が生えそろってから2回目の除草剤を散布し、散布後10日以内に播種するのが理想的な完全更新の手順です。

2回の除草剤処理が原則です。

草地更新の手順【完全更新】施肥量と播種設計の具体的な数値

完全更新での播種時施肥量は、地帯と土壌によって異なります。全道低地土ではN（窒素）4・P（リン酸）20・K（カリ）6 kg/10a、泥炭土ではN3・P20・K8 kg/10a、火山性土ではN4・P20・K8 kg/10a、台地土ではN4・P20・K6 kg/10a が基準です（北海道施肥ガイド2015）。リン酸については、土壌診断でリン酸吸収係数がわかる場合は計算式（リン酸施用量＝15＋0.005×リン酸吸収係数＋補正値B）を使うとより精密な施肥が可能です。

播種設計については、地域の奨励品種を中心に草種を組み合わせることが基本です。北海道では混播の標準例として、チモシー（ホライズン）20 kg/ha、アルファルファ（ケレス）4 kg/ha、シロクローバー（リベンデル）1 kg/ha という組み合わせが実績として使われています。播種量が少なすぎると発芽後に雑草に競合で負けるリスクが高まるため、規定量の確保が条件です。

都府県の場合、播種時期や草種構成が北海道と異なります。オーチャードグラスやペレニアルライグラスを主体とした設計が一般的で、各都道府県が指定する奨励品種リストを事前に確認することが重要です。

地域に合った品種選定が大切ですね。

播種後は必ず鎮圧を行います。鎮圧によって種子と土壌の接触面積が増え、発芽率と初期定着が大きく向上します。特に乾燥しやすい砂質土では鎮圧の効果が顕著です。

草地更新の手順【簡易更新・表層撹拌法】pH条件と作業工程

簡易更新の表層撹拌法は、表層0〜5cmをロータリーハローやディスクハローで撹拌し、播種床を造成する方法です。完全更新のようにプラウを使わないため、作業時間と費用を大幅に抑えられます。

この方法が適している条件は、表層（0〜5cm）のpHが5.5以下、またはpHが5.5以上でもリン酸値が基準値を下回っている草地です（北海道根室地域の判断基準）。pHが低い圃場では石灰質資材を混和できることが、この方法の重要な利点です。

作業工程は次の通りです。

1. 既存の地下茎型雑草を対象に除草剤を散布し、10日以上置いて枯殺を確認する
2. 石灰質資材・堆肥を表面に散布する
3. ロータリーハローまたはディスクハローで表層を撹拌する
4. 枯草を除去する（除草剤使用時）
5. 砕土・整地・鎮圧を行い播種床を整える
6. 播種床に40〜60日置いて雑草を発生させ、2回目の除草剤を散布する
7. 散布後10日以内に施肥・播種・鎮圧を実施する

播種時の施肥量は全草種共通でN4・P20・K8 kg/10aです。

施肥位置は表面散布となります。

傾斜地では表土や種子が流亡しやすいため、傾斜10度以上の圃場では作溝法への変更を検討する必要があります。

傾斜地での選択は要注意です。

草地更新の手順【簡易更新・作溝法】機械の使い方と溝切り播種の要点

簡易更新の作溝法は、シードマチックなどの専用機を使って草地表層に深さ5cm程度の溝を切り、その溝に播種する方法です。1台の作業機で作溝・播種・施肥・鎮圧を1工程で行えるため、1haあたり1時間18分と完全更新の6分の1以下の作業時間で完了します（家畜改良センター宮崎牧場調べ）。

これは驚異的な省力化です。

溝の間隔は15cm、播種深は約40mmが標準です。表層を撹拌しないため、傾斜地でも表土の流亡リスクが低く、急傾斜の草地や石礫が多い圃場でも施工しやすい点が強みです。

ただし、この方法には明確な弱点があります。土壌の物理性・化学性の改善効果はほぼゼロで、堆肥や石灰質資材を土中に混和することもできません。ルートマットが発達した更新後10年以上の草地には不向きで、無理に作溝法を選ぶと更新後の定着が悪く、数年で元の草地状態に戻ってしまいます。

施肥量は、イネ科のみの播種ではN3・P2.5〜5.0 kg/10a（溝内施肥）、マメ科を含む場合はN0・P0〜3 kg/10aです（北海道施肥ガイド2015）。窒素施肥量がイネ科のみよりも少ないのは、マメ科が空中の窒素を固定するためです。

施肥位置は溝内となります。

更新年でも収穫作業機械を草地に入れられるのが大きな利点で、牧草生産を止めずに施工できます。ただし、干ばつの影響を受けやすいため、播種後に乾燥が続きそうな場合は播種時期を見直す必要があります。

草地更新の手順で最も失敗しやすい播種時期の正しい決め方

草地更新の手順の中で、農業従事者が最も見落としやすいのが播種時期の設定です。「空いたときに播けばいい」という感覚で進めると、費用と労力が水の泡になる可能性があります。

春播種の場合、5月中旬以降の播種は危険です。気温が上がり雑草の生長が旺盛になるため、牧草が雑草との競合に負けてしまいます。

適期は4月中旬〜5月上旬です。

夏播種では、イネ科牧草が安定して越冬するためには、越冬前に分げつ数を3本以上確保することが絶対条件です。この条件を満たすには、8月下旬（遅くとも9月上旬）までの播種完了が必要です。マメ科牧草との混播の場合はさらに早く、8月中の播種が求められます。

分げつ数3本が越冬の条件です。

何らかの事情で9月中旬以降にずれ込む場合は、フロストシーディング（初冬まき）という選択肢があります。これは牧草種子を発芽させない状態で越冬させ、融雪後の地温上昇で雑草より早く発芽させる手法です。播種時期は日平均気温が5℃以下になる11月中下旬〜積雪前が適期です。チモシーの場合、日平均気温7℃が3日以上続くと発芽してしまうため、5℃以下の安定した低温期に実施します。播種量は通常より多めの2.5〜3.0 kg/10aが必要で、イネ科単播のみに対応しており、マメ科は翌春に追播します。

• 🌸 春播種の適期：4月中旬〜5月上旬（5月中旬以降は雑草に負ける）
• ☀️ 夏播種の期限：8月下旬（遅くとも9月上旬）まで、混播は8月中
• ❄️ フロストシーディング適期：日平均気温5℃以下になる11月中下旬〜積雪前

北海道農政部が推奨する播種期と越冬条件の詳細資料。
北海道十勝総合振興局「草地更新について」PDF（播種時期・フロストシーディングの解説を含む）

草地更新の手順で見落とされがちな土壌診断の重要性と診断方法

草地更新を実施する前に土壌診断を行うことは、更新後の草地の生産性を左右する非常に重要なステップです。ところが多くの農家が、診断を省いて経験則だけで施肥設計をしてしまいがちです。

土壌診断で確認すべき主な項目は、pH（酸性度）、有効態リン酸、交換性石灰・苦土・カリ、石灰と苦土・カリのバランス（比率）です。pH管理だけで言えば、牧草は基本的にpH 5.5〜6.5の範囲を好み、4.7以下まで低下すると要更新値と判断されます。

実際の土壌診断は各都道府県の農業試験場や農協の土壌診断センターに依頼できます。多くの都道府県で土壌分析サービスを提供しており、費用は1点あたり1,000〜3,000円程度が目安です。面倒に感じるかもしれませんが、診断結果に基づいた適正施肥は、過剰施肥によるコスト浪費を防ぐだけでなく、土壌環境を長期的に健全に保つ効果もあります。

物理性の確認もあわせて行いましょう。スコップが地面に全く刺さらない状態（固相率45%以上）なら、水はけや根の張りが著しく悪化しており、完全更新でないと改善できません。一方、少し刺さる程度なら、簡易更新でも対応できる可能性があります。

土壌の状態が判断の基準です。

土壌診断に基づく施肥設計について詳しく知りたい場合は、各都道府県が発行している「施肥ガイド」を参照するか、担当農業普及員に相談するのが確実です。

草地更新の手順における雑草対策の具体的な除草剤の種類と使い方

草地更新の手順の中でも特に重要なのが、除草剤の正しい選択と使い方です。北海道の指針では、使用できる除草剤として主に3種類が定められています。

ラウンドアップマックスロード：耕起10日前と播種10日前〜当日の2回使用が可能。10アールあたり200〜300ml（水量25〜50L）を散布します。刈取後は前植生の再生を待ってから処理することが必要で、泥炭土での使用は避けます。

タッチダウンIQ：耕起10日前と播種10日前〜当日の2回使用。10アールあたり300ml（耕起前）または200〜300ml（播種前）です。

処理後は鎮圧以外の表土かく乱を避けます。

フキに対する処理は5月中〜下旬の栄養成長期に限定され、600〜750ml/10aを散布します。

クサトリキング：同様に2回使用可能で、フキへは5月上〜下旬に600〜800ml/10aを散布します。

🌿 除草剤使用時の重要ポイントまとめ：

• 散布時期：シバムギは草丈40〜50cm、リードカナリーグラスは60cm以下が効果的
• 待機期間：散布後は最低10日以上、植物体の黄変を目視で確認してから耕起する
• 再生を待つ：刈取後すぐに散布せず、前植生が30cm以上再生してから散布する
• 秋処理が効果的：地下茎型雑草は秋に地下茎が旺盛に伸長するため、秋散布の除草効果が高い

各都道府県の農薬使用基準（最新版）は毎年改定されるため、使用前に必ず都道府県の病害虫防除基準・除草剤使用基準を確認してください。使用回数の上限を超えると農薬取締法に抵触します。

除草剤の使い方と草地更新への応用について詳しく書かれた専門資料。
酪農学園大学 三枝俊哉教授「草地の土づくり 第1回 草地更新時の注意点」（酪農ジャーナルWeb版）

草地更新の手順で見落とされがちな「播種床処理」で収量を守る方法

完全更新や簡易更新（表層撹拌法）を行った後、播種床を造成して30〜40日間放置すると、土中に眠っていたギシギシ類やタデ類の埋土種子が一斉に出芽してきます。これは多くの農業従事者が驚く現象で、「いつの間にこんなに種子が蓄積されていたのか」と感じるほどの密度になることもあります。

この段階でそのまま播種してしまうと、牧草と雑草が同時に競合し、牧草の定着が大幅に損なわれます。更新当年のうちにギシギシに優占される草地になってしまった事例の多くは、この播種床処理の省略に起因しています（酪農学園大学・三枝俊哉教授の分析）。

省略は絶対にNGです。

播種床処理の手順は次の通りです。耕起・砕土後に播種床を40〜60日間放置し、主な雑草が出そろった時点でグリホサート系除草剤を散布します。処理後10日以内に牧草を播種すると、雑草の枯死と入れ替わりに播種牧草が出芽し、安定した定着が期待できます。これはグリホサート系除草剤が土壌に接触すると失活するという特性を利用した方法です。

埋土種子の問題は、草地更新を繰り返すほど深刻になります。更新のたびに土を反転させるため、地表で生産されたギシギシの種子が土中に蓄積されていくからです。既に過去に複数回の草地更新を経験した圃場では、播種床処理は特に欠かせない工程と認識しておく必要があります。

草地更新の手順【独自視点】「更新周期の見える化」で10年コストを1/3にする管理台帳の作り方

草地更新の失敗で最も多いのが「気づいたときには手遅れ」というケースです。更新後の年数や土壌の状態を感覚だけで管理していると、草地の悪化に気づくのが遅れ、簡易更新で対応できたはずの圃場が完全更新が必要な状態まで悪化してしまいます。これは約1万8千円/10aの余分なコストを意味します。

そこで実践したいのが「草地管理台帳」の作成です。各圃場について記録しておく項目は以下の通りです。

• 📋 更新年月日と更新方法（完全更新・簡易更新・作溝法の別）
• 🌿 播種草種と播種量（次回の更新方法選択の参考になる）
• 🔬 土壌診断結果（pH・リン酸・カリ・苦土の年次推移）
• 📊 年間収量記録（収量が落ちたタイミングが次回更新の目安になる）
• 🌱 雑草割合の推移（不良草種・裸地割合を毎年記録する）

行政や農協は年間10%の草地更新を推奨しています（酪農総合研究資料）。これは10年で全圃場を一巡させるサイクルです。管理台帳があれば、どの圃場がいつ更新適期を迎えるか事前に把握でき、作業や費用の平準化が可能になります。

特に有効なのが、収量記録のグラフ化です。草地更新後3年目にピークを迎え、その後減少に転じるという傾向を実際の自農場データで把握しておくと、最適な更新タイミングを逃さずに済みます。

経験と数字の両方が大切です。

農研機構が無料公開している牧場管理技術マニュアル（放牧管理・草地更新計画を含む資料）。
農研機構「省力化・効率化・高度化のための牧場管理技術」（PDF）

草地更新の手順における完全更新後の初期管理と掃除刈りのタイミング

草地更新の手順は播種で終わりではありません。播種後の初期管理、とりわけ掃除刈りのタイミングを誤ると、せっかく定着した牧草が一気に弱体化します。

播種後に牧草とともに発生した雑草（ギシギシ類などを除く一年生草本）を抑制するためには、掃除刈りが有効です。牧草の草丈が20〜25cm程度になった時点で、10〜15cmの高さを残して刈り取ります。この刈り高が重要で、牧草より先に高く育ってしまった雑草の頂点を刈り揃えることで、光を牧草に届け、競合を有利にします。

ただし、掃除刈りはギシギシ類などの多年生雑草の抑制には効果がありません。多年生雑草が発芽している場合は、翌春に除草剤を散布する対応が必要です。

一年生草本の抑制が掃除刈りの範囲です。

播種当年の利用には注意が必要です。更新当年は牧草の根が十分に張っていないため、過度な刈り取りや放牧は根の定着を妨げます。完全更新の場合、当年は掃除刈りを1〜2回行うにとどめ、翌年以降から本格的な収穫体系に移行するのが基本です。

焦らず定着を優先することが原則です。

また、播種直後の圃場への重機の侵入は、土壌を踏み固めてルートマットの再形成を早めるリスクがあります。収穫機械の通路を固定する、タイヤ圧を下げるなどの配慮も長期的な草地維持に貢献します。

草地更新の手順に活用できる補助金・助成金制度の確認方法

草地更新には費用がかかるため、補助制度を活用することが経営上の重要な選択肢になります。一定の条件を満たすことで国や地方自治体の助成を受けられます。

北上市の事例では、完全更新（プラウによる全面耕起）に対して10アールあたり15,000円の補助上限額が設定されています（令和7年度農林業施策ガイド）。これは完全更新費用（約3万円/10a）の約半額に相当し、実質的な負担を大幅に軽減できます。

主な対応窓口は、農林水産省、都道府県の農業振興事務所・普及センター、市町村農業委員会、JA（農業協同組合）などです。申請前に管轄の普及センターへ相談することが最短ルートです。担当者に「草地更新で使える助成制度を教えてください」と一言問い合わせるだけで、最新の利用可能な制度を案内してもらえます。

なお補助制度は毎年変更されることがあります。また、申請期限がある場合も多く、更新作業の前年秋頃から情報収集を始めると、翌年の作業計画と補助申請を無理なく組み合わせられます。

草地更新と草地整備に関する国の助成制度（日本草地畜産種子協会）。
日本草地畜産種子協会「助成事業等案内」（草地関連の助成事業一覧）

草地更新の手順を都府県で実施する際の気候・草種の違いと注意点

草地更新の手順の多くは北海道の事例をベースに整理されていますが、都府県でも基本的な流れは同じです。ただし、気候や主体となる草種が異なるため、いくつかの点で対応を変える必要があります。

都府県での主な草種は、オーチャードグラス（アキミドリⅡ等）、ペレニアルライグラス（ポコロ等）、トールフェスク（ウシブエ等）などです。これらは北海道主力のチモシーよりも高温への耐性があり、九州・四国・本州南部での利用に適しています。一方でオーチャードグラスの経済的利用年限は5〜6年と比較的短いため、更新周期が北海道よりも短くなる傾向があります。

都府県では春の雑草発生が北海道よりも旺盛で、播種後の競合リスクが高い場合があります。除草剤散布のタイミングや播種後の掃除刈り管理をより厳密に行うことが求められます。秋播種が基本の地域では、9月上旬〜10月上旬が播種適期となることが多く、各県の農業試験場が発行する栽培暦を基準にすることが不可欠です。

草種によって播種適期は異なります。

また、西南暖地ではギシギシ類（エゾノギシギシなど）が耕起後も実生が発生しやすく、播種床処理に加えて耕起後の実生対策も必要になる場合があります。地域の農業普及員に相談することが、都府県での草地更新を成功させる近道です。

完全更新・簡易更新の全工程についての基礎知識をわかりやすく解説した日本草地畜産種子協会の資料。
日本草地畜産種子協会「マニュアル/草地更新」（完全更新・簡易更新の工法と条件を詳解）