休耕地 活用 ソーラーシェアリング農福連携

休耕地 活用 実践アイデア

休耕地 活用の現状と農地のリスク

 

休耕地は、耕作を放棄してから概ね1年以上経過し、今後数年にわたって作付けの見込みが薄い農地を指し、多くの地域で増加傾向にあります。
雑草の繁茂や獣害の温床、景観の悪化に加え、排水不良や土壌の物理性悪化が進行すると、将来の再生コストが跳ね上がる点が大きなリスクです。
特に傾斜地や畦畔の多い小区画では、草刈りや獣害対策を怠ると、隣接農地の作業性まで低下し、集落全体の耕作放棄地連鎖を招きやすくなります。

 

参考）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/2503-21.pdf
​
一方で、早い段階から活用の方向性を決め、最低限の草刈りや排水路の確保だけでも継続しておくと、後からの転作や施設導入が比較的スムーズになるケースも多く報告されています。
​

休耕地 活用とソーラーシェアリング導入のポイント

営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングは、休耕地 活用の中でも「発電収入」と「作物収入」を同時に狙える手法として注目されています。
京都府の福祉施設が休耕地に太陽光パネルを設置し、利用者と一緒に農業と発電を両立させている事例では、発電による安定収入が現場の運営を支える柱になっています。
導入にあたっては、農地法に基づく農地転用許可ではなく、営農を前提にした「一時転用」として認められる形が一般的で、各地域の農業委員会との事前相談が必須です。

 

参考）https://www.kasegroup.co.jp/owner/column/abandoned_cultivated-land/
​
作物選定では、日射量がある程度制限されても収量が確保しやすい葉菜類や飼料作物などが選ばれやすく、支柱や農機の旋回スペースを考えたパネル配置計画が実務上の鍵になります。

 

参考）耕作放棄地の活用事例10選　ビジネスに活用した成功例などを紹…
​

休耕地 活用と農福連携・就労支援の可能性

近年、休耕地 活用を福祉と結びつけ、障がい者の就労や社会参加の場として位置付ける「農福連携」が、小規模農村集落を中心に広がりつつあります。
研究事例では、地域の休耕地を借り受け、福祉事業所の利用者が野菜栽培や除草作業に参加することで、所得の確保と生活リズムの安定、対人関係の改善につながったと報告されています。
農家側にとっても、人手不足の中で草刈りや定植、収穫などを分担できるメリットが大きく、安定した作業受託契約を結ぶことで、経営の計画性が高まります。

 

参考）https://iwate-pu.repo.nii.ac.jp/record/4132/files/03%E3%80%90%E7%A4%BE%E7%A6%8F%E3%80%80%E9%A4%A8%E5%B1%B1%E5%A3%AE%E4%B8%80%E3%80%91%E5%85%A8%E6%96%87.pdf
​
一方、農作業は天候に左右されやすく、配慮が必要な作業も多いため、福祉職と農業者が日々の工程を共有し、作業マニュアルやリスク管理表を共同で作ることが成功のポイントとされています。
​

休耕地 活用と補助金・制度活用の実務

休耕地 活用の初期段階では、伐採・抜根・整地・排水改良などの再生コストが大きな負担になりがちで、国や自治体の補助事業を組み合わせることで実現性が高まります。
「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」などでは、5年以上の借受期間を条件に、10aあたり数千円から1万円前後の再生作業費を補助する仕組みが用意されている例があります。
また、市町村単位で「遊休農地解消推進事業助成金」を設け、耕作放棄地の再生や機械導入、苗木購入費の一部を補助しているケースも多く、認定農業者には単価を上乗せする制度も見られます。

 

参考）https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-13.pdf
​
制度を利用する際は、対象面積や作付け計画、賃貸借契約書の写し、作業工程の見積書などが必要になることが多いため、事前に農業委員会や普及指導センターと相談しながらスケジュールを組むと申請がスムーズです。

 

参考）遊休農地を解消し耕作を再開する方への補助金
​

休耕地 活用と地域ぐるみの集落営農・緑化活動

独自の視点として、休耕地 活用を「地域の顔づくり」として捉え、営農と緑化活動を組み合わせる事例があります。
北海道上富良野町では、耕作放棄地約2haと隣接する山林3haにサクラの苗木を植栽し、植樹祭や自然観察会、体験イベントを通じて、住民参加型の景観づくりと観光資源化を進めています。
こうした取り組みでは、個々の農家の収益だけでなく、地域ブランドや景観の価値向上、移住・関係人口の増加といった波及効果が期待され、農地の「見せ方」が重要なテーマになります。

 

参考）https://www.chiiki-kassei.com/img/files/2025_vol.22.pdf
​
また、農地を共同で管理する集落営農組織を立ち上げ、機械や労力、補助金情報を共有することで、単独では再生が難しかった小口の休耕地でも、面的にまとめて活用しやすくなると報告されています。
​
休耕地の再生作業や利用集積の好事例をまとめた事例集が公開されており、機械作業の工夫や組織づくりのポイントが具体的に紹介されています（再生・利用促進の参考部分）。

 

農林水産省 荒廃農地解消の優良事例集

 

 

新版 雑種地の評価　裁決事例・裁判例から読み取る雑種地評価の留意点