バイオスティミュラントガイドライン農林水産省の定義と表示の要点

バイオスティミュラントのガイドラインと農林水産省

バイオスティミュラントの定義と農林水産省が重視する安全性

 

2025年5月、農林水産省はついに「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」を策定・公表しました。これまで日本では、バイオスティミュラント（以下、BS）に関する明確な法的定義が存在せず、肥料取締法や農薬取締法の隙間にある「新しい農業資材」として、様々な製品が玉石混交の状態で流通していました。今回のガイドライン策定は、こうした状況を整理し、農業者が安心して資材を選択できる環境を整えるための画期的な一歩と言えます。

 

農林水産省の定義によれば、バイオスティミュラントとは「植物または土壌に適用され、植物が本来持っている自然のプロセスを刺激・活性化させることで、栄養の利用効率、非生物的ストレスへの耐性、作物の品質形質を改善する資材」とされています。ここで重要なキーワードとなるのが「非生物的ストレス」です。従来の農薬が病害虫という「生物的ストレス」を対象にしているのに対し、BSは高温、低温、乾燥、塩害といった環境要因によるストレスを対象としています。

 

また、今回のガイドラインで特筆すべき点は、資材の「安全性」に対する確認プロセスが明文化されたことです。従来は、いわゆる「特殊肥料」や「土壌改良資材」として登録・届出されているものが多かったものの、その安全性評価の基準は必ずしも統一されていませんでした。新ガイドラインでは、製品に含まれる微生物や化学物質が、人畜や環境、そして最終的な農作物に対して有害な影響を及ぼさないことを、事業者が科学的根拠に基づいて確認し、担保することが求められています。これにより、正体不明の成分が含まれているような粗悪な資材が市場から淘汰されることが期待されます。

 

農林水産省プレスリリース：バイオスティミュラントの表示等に係るガイドラインの策定について（定義と安全性の詳細）
さらに、この定義の明確化は、海外市場との整合性を図る上でも重要です。欧州（EU）ではすでに肥料規則の中でBSが定義され、法整備が進んでいました。日本がこれに追随する形でガイドラインを整備したことは、国産BS資材の海外展開や、優れた海外資材の国内導入をスムーズにするための基盤作りという意味合いも持っています。農業者にとっては、世界標準の技術恩恵を受けやすくなるというメリットがあります。

 

バイオスティミュラントの表示における肥料や農薬との明確な区別

ガイドラインの核心部分とも言えるのが、「表示（ラベリング）」に関する厳格なルール設定です。これまでは、一部の資材で「病気に強くなる」「収量が倍増する」といった、農薬や肥料と誤認させるような過大な宣伝文句が見受けられました。しかし、今回のガイドラインでは、これらの表示に対して明確な線引きが行われています。

 

まず、大原則として、バイオスティミュラントは「農薬」ではありません。したがって、「殺虫」「殺菌」「除草」といった効果を謳うことは法律（農薬取締法）で厳しく禁止されています。たとえその資材に副次的な防除効果があったとしても、農薬登録を受けていない限り、それをパッケージや広告に記載することはできません。ガイドラインでは、これに加えて「病害虫への抵抗性を高める」といった、農薬効能を暗示するような表現についても、消費者の誤認を招くとして自粛を求めています。

 

次に、「肥料」との区別です。肥料は植物に「栄養」を直接供給する資材（チッソ、リン酸、カリなど）ですが、BSは植物の生理機能を刺激して「栄養の吸収効率を高める」資材です。この違いは微妙ですが、非常に重要です。ガイドラインでは、BS製品が肥料成分を含んでいる場合、肥料としての登録・届出を行った上で、その成分量を適切に表示することを義務付けています。一方で、BSとしての効果（ストレス耐性など）を表示する場合は、それが肥料成分のみに由来する効果ではないことを明確にする必要があります。

 

以下の表は、ガイドラインに基づく3つの資材の法的位置づけと役割の違いをまとめたものです。

 

項目	バイオスティミュラント (BS)	肥料	農薬
主な役割	植物の生理機能活性化、ストレス耐性向上	植物への栄養供給	病害虫・雑草の防除
作用機序	自己免疫や代謝プロセスの刺激	必須元素の直接補給	有害生物の殺滅・忌避
対象ストレス	非生物的ストレス (暑さ、寒さ、乾燥等)	栄養欠乏	生物的ストレス (虫、菌、草)
法的規制	ガイドライン準拠 (肥料/土壌改良材等の枠組)	肥料の品質の確保等に関する法律	農薬取締法
表示の制限	農薬・肥料と誤認させる表示の禁止	保証成分量の表示義務	登録された適用病害虫のみ表示可

この表示ルールの厳格化により、農業者はパッケージを見るだけで「この資材は何のために使うのか」をより正確に判断できるようになります。「なんとなく効きそう」という曖昧なイメージではなく、目的に合致した資材選びが可能になることは、経営コストの最適化にもつながります。

 

バイオスティミュラント活用による非生物的ストレスへの対策

気候変動が加速する現代農業において、バイオスティミュラントが注目される最大の理由は「非生物的ストレス」への対策手段となり得るからです。近年の猛暑、干ばつ、局地的な豪雨、そして台風による塩害などは、従来の栽培管理技術（水管理や施肥、遮光など）だけでは回避しきれないレベルに達しています。農林水産省がガイドライン策定を急いだ背景には、こうした環境変化に対応できる強靭な農業生産システムを構築したいという政策的な意図もあります。

 

具体的に、BSはどのようにして非生物的ストレスを緩和するのでしょうか。代表的なメカニズムには以下のようなものがあります。

 

• 浸透圧調整物質の生成促進: 乾燥や塩害ストレス下では、植物は水分を失いやすくなります。海藻エキスやアミノ酸系のBSは、植物体内でプロリンやベタインといった物質の生成を促し、細胞内の浸透圧を高めることで、水分の保持能力を向上させます。
• 抗酸化酵素の活性化: 高温や強い光は、植物体内で有害な「活性酸素」を発生させ、細胞を傷つけます。腐植物質や特定の微生物資材は、この活性酸素を除去する酵素（SODなど）の働きを活性化させ、細胞のダメージを軽減します。
• 根圏環境の改善と養分吸収: 根の活力が低下する低温時や高温時において、微生物系BS（菌根菌など）は根と共生し、リン酸や微量要素の吸収を助けることで、生育の停滞を防ぎます。

これらの効果は、ストレスがかかっていない好条件下では目に見えにくいという特徴があります。しかし、異常気象が発生した際、BSを使用している圃場としていない圃場で、「枯れ上がりのスピード」や「回復力」に明確な差が出ることが多くの実証試験で報告されています。いわば、BSは農業における「保険」のような役割を果たす資材と言えるでしょう。

 

日本バイオスティミュラント協議会：BS資材の技術情報と活用事例
ただし、注意しなければならないのは、BSは「枯れた作物を蘇らせる魔法の薬」ではないということです。あくまで、植物が本来持っている防御機能を「事前に」高めておく、あるいはストレスを受けた直後の「回復を早める」ための資材です。したがって、活用にあたっては、気象予報と連動した予防的な散布計画が不可欠となります。

 

バイオスティミュラント導入で農業者が直面する課題と独自視点の解決策

ガイドラインによって製品の信頼性は高まりましたが、現場の農業者がBSを導入する上では、依然としていくつかの課題が残されています。ここでは、検索上位の記事ではあまり触れられない、現場視点での課題と、その実践的な解決策について深掘りします。

 

最大の課題は「費用対効果（ROI）の見えにくさ」です。

 

前述の通り、BSの効果はストレス条件下で発揮されるため、天候に恵まれた年には「散布したけれど、無処理区と変わらなかった」という結果になることがあります。高価な資材コストをかけて、結果が見えないことは経営上のリスクです。また、農薬のように「虫が死んだ」という即効性のある視覚的変化がないため、継続使用のモチベーション維持が難しいという側面もあります。

 

この課題に対する独自視点の解決策として、「マイクロ・スプリット・テスト（小規模分割試験）」の実施を提案します。

 

いきなり全圃場に導入するのではなく、同一圃場内で条件の等しい畝を2つ設定し、片方だけにBSを施用する比較試験を、必ず自分で行うことです。重要なのは、収穫量だけでなく、以下の「中間指標」を記録することです。

 

• 定植後の活着率: ストレスがかかりやすい移植直後の活着スピードに差があるか。
• 葉色と厚み: 葉緑素計（SPAD）があればベストですが、目視でも、葉の厚みや色の濃さを比較する。
• 根張り: 栽培終了時に根を掘り上げ、根量や根毛の充実度を確認する。

特に「根張り」の確認は重要です。地上部の生育に差がなくても、地下部で根が強く張っていれば、収穫後半のなり疲れ軽減や、急激な天候変化への耐性として現れます。これらの中間指標でポジティブな変化が確認できれば、収穫量に大きな差が出なかったとしても、それは「その年は致命的なストレスがかからなかっただけ」と判断でき、次年度以降の「保険」として継続する根拠になります。

 

また、ガイドライン施行後は、メーカーに対して「作用機序の開示」をより強く求めるべきです。「元気になります」という曖昧な説明ではなく、「どの成分が、植物のどの代謝経路に作用して、どのようなストレスに効くのか」を論理的に説明できるメーカーの製品を選ぶことが、失敗しない選定の第一歩です。

 

バイオスティミュラントの自主基準と業界の動きから見る将来展望

ガイドラインの公表を受け、関連業界団体も活発に動いています。特に注目すべきは、業界団体による「自主基準」の策定と運用の動きです。農林水産省のガイドラインはあくまで行政としての指針ですが、業界団体はこれに基づき、より具体的な品質基準や認証制度を設けようとしています。

 

例えば、日本バイオスティミュラント協議会などの団体は、会員企業に対してガイドラインの遵守を求めるとともに、製品の品質保証（成分分析や効果試験のデータ整備）に関する自主的なルール作りを進めています。将来的には、JAS規格（日本農林規格）のような公的な認証制度へと発展する可能性もあり、そうなれば「BSマーク」のような認証ロゴがついた製品が登場し、農業者にとってより選びやすい状況が生まれるでしょう。

 

また、これからのBS開発のトレンドとして、「コンビネーション製剤」と「プレシジョン・アプリケーション（精密施用）」が進むと考えられます。

 

単一成分（例えばアミノ酸のみ）ではなく、海藻エキスと微量要素、あるいは有用微生物を組み合わせることで、複数のストレスに対して相乗効果を発揮する製品が増えています。さらに、ドローンやAIセンサーを用いたスマート農業との連携も進んでいます。作物のストレス状態をセンサーで感知し、必要なタイミングで、必要な場所にだけBSをピンポイント散布する技術です。これにより、資材コストを最小限に抑えながら、最大限の効果を引き出すことが可能になります。

 

ガイドラインはゴールではなく、スタートです。今後は、このルールの上で、各メーカーが技術力を競い合い、より高品質で効果の明確な資材が開発されていくことになります。農業者としては、新しい情報を常にキャッチアップし、自身の栽培体系に最適な資材を見極める「目利き力」を養うことが、気候変動時代の農業を生き抜く鍵となるでしょう。まずは、ガイドラインに準拠した表示が行われているか、売り場の棚にある製品のラベルを裏返して確認することから始めてみてください。

 

 

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