洪水防止機能とは何か水田と農地が守る仕組み

洪水防止機能とは何か：水田と農地が守る仕組みと農家の役割

あなたの田んぼは、毎年3兆5,000億円分の"ダム"として国に認定されています。

洪水防止機能とは：農地が持つ治水の仕組み

洪水防止機能とは、水田や畑などの農地が大雨の際に雨水を一時的に貯め込み、川への急激な流出量を抑えることで、洪水の発生や被害を防ぐ働きのことです。農林水産省をはじめとする機関が「農業・農村の多面的機能」のひとつとして公式に位置づけており、食料生産という本来の役割とは別に、農地が社会全体のインフラとして機能しています。

水田の構造を考えると、田んぼは畦畔（あぜ）と呼ばれる土手で四方を囲まれています。この構造が、大雨時に雨水を田んぼの中にとどめ、そこからゆっくり少量ずつ排水路や川に流す"天然の貯水装置"として働きます。つまり、水田1枚ごとが小さな調整池の役割を果たしているということです。

畑の場合は少し仕組みが異なります。耕作によって土壌の粒子が団粒構造を作り、土の小さな隙間（空隙）に雨水を蓄えます。耕作されていない土に比べて空隙率が高いため、より多くの雨水を土中に保持できます。これが基本です。

さらに、ため池や農業用水路も洪水防止に大きく貢献しています。大雨時にため池は水量を調節しながら下流への流出を緩やかにし、農業用水路は排水を集めて川への急激な増水を防ぎます。水田・畑・ため池・農業用水路がひとつのシステムとして連動することで、流域全体の洪水リスクを下げているわけです。

日本学術会議が算定した貨幣評価では、農業の洪水防止機能の経済的価値は年間3兆4,988億円とされています（代替法による評価。治水ダムの減価償却費・維持費相当として換算）。これはダムを建設・維持するコストに相当する額です。意外ですね。

参考：農業の多面的機能の貨幣評価（農林水産省）
農林水産省「農業の多面的機能の貨幣評価の試算結果」（日本学術会議答申 平成13年）

洪水防止機能が失われるとどうなるか：耕作放棄地と水害の関係

農地の洪水防止機能は、農作業を続けていることで維持されています。耕作が放棄されると、この機能は徐々に失われていきます。これは見落とされがちな事実です。

農研機構や各大学の研究によると、耕作が放棄された水田では降雨時の流出量が増加する傾向が報告されています。畦畔が劣化・崩壊し、雨水を保持する力が失われるためです。農地が荒れれば荒れるほど、その周辺や下流域の洪水リスクが高まる可能性があります。

令和7年（2025年）農林水産省の統計によると、全国の耕地面積（田畑計）は423万9,000haとなり、前年比で約3万3,000ha（0.8%）も減少しています。田だけで見ると230万ha、前年比1万9,000haの減少です。東京ドームに換算すると、田んぼだけで年間約4,000個分が失われている計算になります。

この農地の縮小は、洪水防止機能のじわじわとした低下を意味しています。数字だけ見ると小さく感じるかもしれませんが、流域の洪水リスクへの影響は蓄積されていくものです。農家が農地を維持し続けることは、自分の田んぼを守るだけでなく、地域全体の防災インフラを守ることにもつながっています。

また、東京都市大学の研究（2025年6月発表）では、耕作放棄地はある程度防災効果を維持するという報告もあり、全体像はまだ研究が続いています。ただ、畦畔の管理が途絶えると長期的には機能低下は避けられないという点では研究者の見解はおおむね一致しています。

参考：農地の洪水防止機能と耕作放棄の関係
「気候変動適応策としての農地を利活用した防災・減災の現状と課題」（環境情報科学誌）

洪水防止機能を強化する「田んぼダム」の仕組みと効果

農地が持つ洪水防止機能をさらに積極的に高める取り組みとして、近年注目されているのが「田んぼダム」です。

田んぼダムとは、水田の排水桝（排水口）に、通常の穴（約15cm径）よりも小さな穴（約4cm径）が開いた調整板を設置し、排水量を抑制することで、田んぼ全体をダムのように機能させる仕組みです。大規模な工事は不要で、調整板を排水桝に取り付けるだけというシンプルな構造が特徴です。

農林水産省が行った「令和3年度スマート田んぼダム実証事業」のシミュレーション結果では、10年に一度程度の規模の降雨に対して、水田からのピーク流水量を機能一体型で約78%、機能分離型で約74%も抑制できると報告されています。実際の観測でも、田んぼダムに取り組んでいない場合と比べて、ピーク時の流水量を約73%抑制できたというデータがあります。これは使えそうです。

新潟県村上市では2002年から地域主導で取り組みが始まり、2020年時点で県内18市町村・約1万5,000haで田んぼダムが実施されています。福岡県朝倉市の下半区では約14haの田んぼが一体的に取り組み、2014年から2021年にかけて地域・下流域での洪水は発生していません。

田んぼダムは農家にとってデメリットもあります。排水時間の増加、雑草などによる排水口の閉塞、畦畔管理の手間増加が挙げられます。中干しや増水前後の調整板の設置・撤去作業も増えます。ただ、組織全体で取り組むことで個々の負担を分散できます。

参考：田んぼダムの仕組みと効果
農林水産省「洪水防止機能発揮の取組事例」

洪水防止機能と水稲栽培の両立：農家が注意すべき湛水リスク

田んぼダムに取り組む農家が最も気になるのが、湛水によって水稲の収量や品質に影響が出ないかどうかです。結論から言うと、適切に管理すれば収量への影響はほとんどないとされています。

ただし、生育ステージによってリスクは変わります。最も注意が必要なのは穂ばらみ期（おおむね7〜8月）です。この時期に水位が30cmを超え、かつ葉先が水面から出ない状態で1〜2日湛水が続くと、収量に5〜30%程度の被害が出る可能性があると農林水産省の資料に示されています。3日以上湛水が続くと被害がさらに急増します。穂ばらみ期は要注意です。

逆に言えば、水位を畦畔高さの範囲内（30cm程度）に収め、葉先が水面から出ていれば、穂ばらみ期でも1〜2日程度の湛水なら被害は20%程度に収まるとされています。穂ばらみ期以外では、同程度の湛水でも影響はさらに小さいです。

実際に鳥取県が令和5年度に行った調査でも「湛水区画と非湛水区画の収量は同等」という結果が報告されており、適切な水管理のもとでは田んぼダムと水稲栽培の両立は十分に可能です。

生育ステージ別の水管理のポイントを整理すると、次のとおりです。

生育ステージ	湛水リスク	目安となる許容湛水深・期間
田植え〜分げつ期	低め	30cm以内・数日程度なら影響小
幼穂形成期〜穂ばらみ前	中程度	30cm以内・1〜2日以内を目安に
穂ばらみ期（7〜8月）	⚠️ 最も高い	葉先露出が条件・30cm以内・1〜2日以内
出穂〜登熟期	やや高め	長時間の深水は避ける

穂ばらみ期に大雨の予報が出た際は、事前に田んぼの水位状況を確認しておくことが大切です。天気予報アプリや農業向け気象サービスを活用して、大雨前後の水位調整を計画的に行うと、リスクを最小限に抑えられます。

参考：田んぼダムの営農への影響（農林水産省）
農林水産省「田んぼダムの手引き 第4章 営農への影響」

洪水防止機能の取り組みで使える補助金と支援制度

田んぼダムへの取り組みや農地の洪水防止機能を強化するうえで、国や自治体の支援制度を活用することが非常に重要です。知らないと損します。

主な支援制度は3つあります。

まず「多面的機能支払交付金」です。農地の多面的機能を維持・発揮させるための地域共同活動を支援する制度で、田んぼダムへの取り組みは「資源向上支払交付金（共同）d：防災・減災力の強化」に該当します。交付単価の基本は、都府県の水田で農地維持支払と資源向上支払を同時に行う場合、10aあたり5,400円（北海道は4,220円）です。さらに、一定の要件を満たした田んぼダムへの取り組みには、10aあたり都府県400円・北海道320円の加算があります。個人ではなく組織的・広域的な共同活動であることが条件です。

次に「農業競争力強化農地整備事業」があります。2021年から「水田の貯留機能向上のための取組促進」が加えられた事業で、畦畔補強（100mあたり14万円）や排水口整備（桝の据え付け1ヵ所あたり4万5,000円）などの定額支援が受けられます。

3つ目は「農地耕作条件改善事業」です。こちらも水田の貯留機能向上に向けた畦畔整備への支援が受けられ、排水路の整備（コンクリート用水路への更新で10mあたり14万5,000円程度）なども対象になります。

これらの支援制度は、どれか1つだけが使えるというわけではなく、条件が合えば組み合わせて活用することも可能です。どの事業として申請すれば良いか迷ったときは、地方農政局や地元自治体の農地整備担当窓口に相談するのが確実です。まずは問い合わせることが第一歩です。

参考：多面的機能支払交付金の制度内容
農林水産省「多面的機能支払交付金」

農家だけが知っておくべき洪水防止機能の「独自視点」：隣の田んぼが農地を守っている

ここからは、一般的な解説記事にはあまり出てこない視点をお伝えします。

田んぼダムの効果は、1枚の田んぼだけではほとんど意味がありません。農林水産省のデータでは、田んぼダムの水位抑制効果は「取り組み面積に比例する」と明示されています。つまり、集水域内の水田が広範囲で一斉に取り組まなければ、川の水位をほとんど下げられないということです。

言い換えると、「自分の田んぼだけ頑張っても洪水は防げない」わけです。しかし、逆も然りで「周囲が取り組んでいれば自分の農地も守られる」ということでもあります。自分が田んぼダムに参加することが、地域全体の防災力を底上げするのです。

もう一点、見落とされがちなのが「非常洪水時の貯留機能」です。農研機構の研究によると、水田の洪水防止機能には2種類あります。①通常の雨水流出を遅らせる「洪水貯留機能」と、②河川が溢水・破堤した際に氾濫水を受け止める「氾濫水の貯留機能」です。つまり、水田は大洪水のときに「あふれた水を受け止める広大な遊水地」としても機能するということです。200年確率を超えるような大氾濫においても、農業用排水施設が重大な役割を果たした事例が記録されています（2004年・新潟7.13豪雨）。

農地を守ることは防災インフラを維持することです。農業の持続は、地域の水害リスクを下げる直接的な行動でもあります。日ごろの農作業が、知らないうちに地域の命を守っているという事実を、改めて認識しておきたいところです。

参考：水田の2種類の洪水防止機能
農研機構「水田が持つ洪水時の貯留効果について」（メルマガ技術相談）