農業保険と損保ジャパンで農家の経営を守る方法

農業保険と損保ジャパンで農家が知るべき補償の全体像

農業共済だけ入っていれば、あなたの農場はどんな災害にも対応できると思っていませんか。実は、農業共済が補償しない「第三者への賠償責任」「農作業中の従業員のケガ」「価格下落による収入減」は、公的保険だけでは一切カバーできません。

🔍 この記事でわかること

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農業保険の全体像

公的保険（農業共済・収入保険）と損保ジャパンなど民間保険の役割と補償範囲の違いをわかりやすく整理。

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農業用ハウス・施設への補償

損保ジャパン経由で加入できる農業施設保険の具体的な補償内容と、公的な園芸施設共済との違いを解説。

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GAP認証で保険料が割安に

JGAP/ASIAGAP認証を取得した農場が使える損保ジャパンの専用保険制度と、オリジナル割引の詳細を紹介。

このページの目次

農業保険と損保ジャパンで農家が知るべき補償の全体像

農業保険の基本構造と損保ジャパンの立ち位置

日本の農業保険は、大きく「公的保険」と「民間保険」の2層に分かれています。

まずこの構造を押さえることが大前提です。

公的保険には「農業共済（NOSAI）」と「収入保険」があり、いずれも農業保険法に基づく制度で、保険料の一部を国が補助してくれます。農業共済は自然災害・病虫害・鳥獣害などによる損失を補填し、米・麦・果樹・家畜・園芸施設など幅広い品目が対象です。収入保険は2019年に始まった比較的新しい制度で、自然災害にとどまらず価格下落・ケガ・病気など農業者ごとの収入減少を幅広くカバーしてくれます。

一方、損保ジャパンをはじめとする民間損害保険会社は、公的保険では補えないリスクを補完する役割を担っています。具体的には、農作物が原因で起きた食中毒など「第三者への賠償責任」、農作業中の従業員がケガをした際の「労働災害補償」、農業用施設への風災・水災などがその代表例です。

つまり民間保険は「補完」が基本です。

農業経営の規模が大きくなればなるほど、カバーすべきリスクも比例して増えます。

結論は公的保険＋民間保険のセットです。

農林水産省「農業保険（収入保険・農業共済）」公式ページ：制度全体の概要と加入手続きの詳細が確認できます。

損保ジャパンが農業従事者向けに提供する主な保険商品

損保ジャパンが農業分野で提供している保険商品は、複数の用途に対応しています。大まかに「施設・建物の補償」「賠償責任の補償」「労働災害補償」の3軸に整理すると理解しやすいです。

まず施設・建物の補償については、農業用ハウスを含む農業施設を対象に風災・水災・雪災などを補償する商品があります。JAえひめ中央が2023年に損保ジャパン商品の取り扱いを開始したように、地域のJAを通じて加入できるケースも増えており、「住宅」「家財」との複合的な補償プランもあわせて案内されています。近年は台風・水害・土砂災害のリスクが高まっているため、農業施設保険の需要は着実に上昇しています。

次に賠償責任の補償については、GAP認証農場向けの「ビジネスサポート保険制度」が代表的です。農産物の瑕疵によって第三者に身体障害・財物損壊が生じた場合の賠償責任に加え、「業務過誤賠償責任補償」もセットされており、身体障害や財物損壊を伴わない経済損失に対する賠償も対象となっています。

これは一般の農業共済では補えない領域です。

労働災害補償については、正規従業員だけでなくパート・アルバイトも対象で、農繁期や農閑期に雇用人数が変動してもその都度申告不要という設計になっています。雇用形態の変化が激しい農業現場では、これが条件です。

農業用ハウス・施設を守る損保ジャパンの補償内容

農業用ハウスは農家にとって数百万円から数千万円規模の重要資産です。鉄骨ハウスの耐用年数は約14年とされており、台風や大雪で一度壊滅的な被害を受ければ経営そのものが揺らぎます。

損保ジャパン（代理店経由含む）を通じた農業施設向け保険は、台風・竜巻などの風災、大雪・ひょうなどの雪災・ひょう災、洪水・浸水などの水災を広く補償対象とすることが特徴です。公的な園芸施設共済と比較した場合、民間保険は補償の設計に柔軟性があり、住宅・家財などとまとめて包括的にカバーできるメリットがあります。

農林水産省のデータによれば、自然災害による農業への被害額の近年10年平均は約3,036億円にのぼります。これは東京スカイツリーの建設費（約650億円）のおよそ4.5倍に相当する規模で、被害がいかに甚大かがわかります。

厳しいですね。

農業施設保険に加入する際は、補償額の設定が重要です。「再取得価額（新価）」で設定するか「時価」で設定するかによって、実際に受け取れる保険金が大きく変わります。ハウスが被害を受けたときの再建費用を念頭に置いた金額設定が原則です。

損保ジャパン「火災保険の自然災害ガイド台風・竜巻等による損害」：農業施設にも関連する風災・水災補償の仕組みが確認できます。

農業収入保険との違いと損保ジャパン民間保険の補完的役割

農業収入保険は青色申告を行っている農業者が加入できる制度で、基本的にすべての農産物が補償対象となります。令和4年度時点での加入率は22.2%（78,420経営体）にとどまっており、約8割の青色申告農家がまだ未加入という現実があります。

収入保険が対応できる範囲はとても広いのですが、第三者への賠償責任はカバー外です。たとえば出荷した農産物に残留農薬が検出されて取引先に損害を与えた場合、あるいは農場を見学していた消費者が施設内でケガをした場合、こうしたリスクは収入保険や農業共済ではカバーできません。

損保ジャパンのような民間保険の出番です。

農業共済との大きな違いは補償のトリガーにあります。農業共済は「収量の減少」が前提ですが、収入保険は「収入の減少」そのものを補填するため価格下落も含みます。ただしどちらも賠償責任は対象外という点は共通しています。

意外ですね。

公的保険と民間保険を組み合わせることで、農業経営を取り巻くリスクをほぼ網羅的にカバーできるようになります。どの保険が何をカバーするかを一度整理してメモしておくと、加入漏れを防ぎやすくなります。

農林水産省「農業経営の収入保険」：保険料の国庫補助率や加入条件の詳細が掲載されています。

損保ジャパンのGAP認証農場向け専用保険制度とは

JGAP（日本GAP協会が運営する農業生産工程管理の認証）は、食品安全・環境保全・労働安全の観点から農場を審査し、基準を満たした農場に与えられる認証です。2021年3月末時点でJGAP/ASIAGAP認証を取得した農場は全国に約7,500農場あります。

この認証農場を対象に、損保ジャパンはGAP協会・株式会社ウィズアイと共同で「JGAP/ASIAGAP認証農場専用ビジネスサポート保険制度」を2022年2月から提供開始しました。GAP認証という形で生産工程管理をクリアしていることが実績として評価され、「オリジナル割引」が適用される点が最大の特徴です。

一般で加入するより割安な設計です。

補償の内容は賠償責任補償と労働災害補償のセットとなっており、認証農産物に限らず全ての事業（農産・畜産を含む）が補償対象です。新たな事業（例：飲食店の開始など）を追加した場合でも、自動的に補償対象に加わるため手続きの手間が省けます。

これは使えそうです。

GAP認証の取得自体は流通・小売業者への信頼確保という側面も強く、食品スーパーや学校給食への出荷を拡大したい農家には取引条件として求められるケースも増えています。認証取得によって保険面でも恩恵があるという点は、あまり知られていません。

JGAP/ASIAGAP認証農場専用ビジネスサポート保険制度（ウィズアイ）：補償内容や加入方法の詳細が確認できます。

農作業事故リスクと損保ジャパンの労働災害補償の重要性

農林水産省の発表によれば、令和6年の農作業死亡者数は287人で、前年より51人増加しました。就業者10万人当たりの死亡事故者数は11.6人と増加傾向にあり、他産業と比べて著しく高い状態が続いています。他産業の平均が1〜2人台であることを考えると、農業は突出して危険な現場です。

農業機械による事故が全体の約6割を占めており、トラクター・コンバインなどの転倒・巻き込み事故が多数発生しています。自営農家や家族従事者は原則として政府の労災保険の適用外のため、特別加入や民間の傷害保険・労働災害補償保険への加入が事実上必須となります。

損保ジャパンが提供する農場向け労働災害補償は、正規従業員はもちろんパート・アルバイトも対象です。農繁期に一時的に雇用人数が増えるケースでも、その都度申告しなくてよい設計になっているため、季節労働を多用する農場でも管理の手間がかかりません。

雇用農業従事者が被災した場合、政府労災保険は最低限の生活保障が基本のため、医療費実費・休業中の収入補填などで不足が生じることがあります。損保ジャパンなどの民間の労働災害補償で上乗せすることで、従業員への手厚い対応が可能になり、優秀な人材の定着にもつながります。

農林水産省「農作業安全対策」：年間の農作業死亡事故件数と事故防止のための取り組みが詳しくまとめられています。

農業保険と損保ジャパンの賠償責任補償が必要な場面

農産物を販売する農家にとって「生産物賠償責任（PL保険）」は、見落とされがちなリスクの一つです。出荷した野菜・果物が原因で消費者や取引先に健康被害・財物損害が生じた場合、農家側が損害賠償責任を負う可能性があります。

たとえば残留農薬基準を超えた農産物が市場に流通し、取引先スーパーが商品回収を余儀なくされた場合、その回収費用や逸失利益を農家が賠償しなければならないケースも起こり得ます。損保ジャパンの農場向け賠償責任補償では「業務過誤賠償責任補償」がセットされており、身体障害・財物損壊を伴わない経済損失への賠償にも対応しています。

農場体験・観光農園を運営する農家では、来場者が農場内でケガをした際の賠償リスクも発生します。「施設所有（管理）者賠償責任保険」に相当する補償を組み合わせることで、こうしたリスクにも対応できます。

農業経営の多角化が進む現代では、単一作物の生産にとどまらず、加工・販売・飲食・農泊など複数の事業を展開する農場も増えています。事業が増えるほど賠償リスクの種類も増えるということです。損保ジャパンのGAP認証農場向け保険は新事業開始時に自動で補償が拡張される点で、こうした多角化ニーズに対応しています。

損保ジャパンの農業保険と気候変動・スマート農業への取り組み

損保ジャパンを傘下に持つSOMPOホールディングスは、農業保険のグローバル統合プラットフォーム「AgriSompo」を展開しています。北米・ヨーロッパ・ブラジル・東南アジアなど世界各地で農業保険・再保険商品を提供しており、日本国内の農業保険分野においても気候変動リスクへの対応が強化されています。

「天候インデックス保険」はその代表例で、気温・降水量などの天候指標があらかじめ定めた条件を満たすと定額の保険金を支払う仕組みです。タイの稲作農家向けに2010年から販売を開始し、その後ロンガン・サトウキビ・キャッサバ農家向けにも拡大されています。インデックス型保険は損害査定が不要なため迅速な支払いが可能という点で、通常の保険にはない大きな特徴があります。

さらに損保ジャパンはSOMPOリスクマネジメントと農業人材シェアリング企業「シェアグリ」との連携を通じ、農作業事故防止にも取り組んでいます。保険料だけでなく、リスクそのものを減らすための情報・サービスの提供も農業事業者向けに行われている点は、他の保険会社にはあまり見られない特徴といえます。

気候変動の影響で農業の被害規模は今後さらに拡大することが予測されています。農業従事者にとって、こうした最先端のリスクマネジメントサービスを持つ保険会社を選ぶことは、長期的な経営安定に直結します。

SOMPOホールディングス「農業事業者向け保険や気候変動への適応に向けた取組み」：AgriSompoや天候インデックス保険の詳細が確認できます。

公的保険と損保ジャパン民間保険の使い分け方

農業保険を選ぶ際は、「経営規模」「栽培品目」「雇用形態」「販売先」の4つの視点で自分の農場が抱えるリスクを整理するのが出発点です。

個人・家族経営で小規模な農家であれば、農業共済または収入保険への加入を基本として、施設があれば園芸施設共済を加えるのが一般的です。ただし第三者への農産物販売が伴う場合は、PL保険（生産物賠償責任）の観点から損保ジャパンなど民間保険の検討が必要です。

農業法人または大規模農家の場合は、雇用従業員の労働災害補償が特に重要になります。政府労災保険に加えて、損保ジャパンの農場向け労働災害補償を上乗せすることで、従業員の安心と事業継続の両方を担保できます。GAP認証を取得済みであれば、専用保険制度での割引適用も合わせて確認が必要です。

農業の多角化を進める農場（農産物加工・直売・農泊など）では、新たな事業に伴う賠償リスクも増えます。損保ジャパンのGAP認証農場向けビジネスサポート保険は、年度途中で新規事業を開始しても自動的に補償対象となる点で、急成長フェーズの農場に適しています。加入前に農場の事業内容を全て棚卸ししておくことが条件です。

リスクの種類	対応する保険	主な窓口
自然災害による農作物被害	農業共済（NOSAI）	農業共済組合
収入全体の減少（価格下落含む）	収入保険	NOSAI・農業共済組合
農業用ハウス・施設の損害	園芸施設共済・損保ジャパン農業施設保険	NOSAI・JA・損保代理店
農産物を原因とする賠償責任	損保ジャパン（GAP農場向け・PL保険）	損保代理店・ウィズアイ
従業員の農作業中のケガ	政府労災＋損保ジャパン上乗せ補償	労働基準監督署・損保代理店

損保ジャパンの農業保険に加入する流れと窓口

損保ジャパンの農業向け保険商品に加入する方法は主に2つあります。1つ目は地域のJAや農業共済組合が損保ジャパン商品の取り扱い代理店となっているケースで、2023年のJAえひめ中央による取り扱い開始のように、身近なJA窓口で相談できる地域が増えています。2つ目は保険代理店（取扱代理店ウィズアイなど）を通じて直接加入する方法です。

JGAP/ASIAGAP認証農場向けのビジネスサポート保険については、保険契約者が一般財団法人日本GAP協会、加入者（被保険者）が認証取得農場という団体契約スキームになっています。取扱代理店ウィズアイを通じて全国の認証農場に案内される仕組みのため、GAP認証を取得した農場はウィズアイへの問い合わせが確認する最初のステップです。

加入の際には自分の農場の事業規模・雇用人数・取り扱い品目・販売先をあらかじめまとめておくと、相談がスムーズに進みます。特に賠償責任補償では「どんな農産物を・どの規模で・どんな販売形態で扱っているか」が保険設計に直結します。

損害保険ジャパン株式会社公式サイト：農業関連保険を含む各種商品の問い合わせ先・代理店検索が利用できます。

農業保険と損保ジャパンの選択で農家が陥りやすい落とし穴

農業保険に関して農家が最も多く陥る失敗は「農業共済に加入しているから大丈夫」という思い込みです。農業共済は収量の減少を補填しますが、第三者への賠償・雇用従業員のケガ・価格下落は対象外です。

これが意外に知られていない事実です。

もう一つの落とし穴は、収入保険の加入条件を満たしているにもかかわらず未加入のままでいることです。収入保険の加入には前年1年分の青色申告実績があれば足りますが、白色申告のままでいる農家には選択肢がありません。白色申告から青色申告への切り替えは農業経営の透明化にもつながるため、まず手続きを確認するだけでも大きな一歩です。

農業用ハウスについては、公的な園芸施設共済で共済価額の8割（特約付加時は10割）まで補償を受けられますが、損保ジャパンなどの民間保険との重複加入はできないケースもあります。加入前に現在の補償内容を確認して、空白になっているリスク領域を特定することが大切です。

保険料の負担が経営を圧迫するのを避けるためには、まず自分の農場で「実際に起きたら経営が続かなくなるリスク」を最優先に補償し、その後で余力に応じて補償範囲を広げるという順序が合理的です。全部一度に揃えようとせず、優先順位をつけることが現実的です。

マイナビ農業「農業収入保険について、7つのデメリットと6つの疑問を解説」：収入保険の加入率データや注意点が詳しくまとまっています。