農商工連携 補助金 6次産業化支援事業地域資源活用

農商工連携 補助金の活用ポイント

農商工連携 補助金の種類と代表的な支援メニュー

 

農商工連携 補助金は、国の「農商工等連携支援事業」や「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金（農商工等連携事業）」に加え、各自治体の6次産業化・農商工連携支援補助金や農商工連携ファンド助成金など、複数レイヤーの制度が組み合わさって構成されています。
例えば新潟市の「6次産業化・農商工連携支援補助金」は、農産物の付加価値向上や農業者の所得向上を目的とし、15万円以上の事業費に対して上限100万円・補助率3分の1以内で支援する、比較的コンパクトな類型です。
一方、兵庫県の「ひょうご農商工連携事業助成金（ひょうご農商工連携ファンド事業助成金）」は、県内の中小企業者と農林漁業者の連携体による新商品・新サービス開発を対象に、助成率3分の2以内・上限400万円・最長約2年間という比較的手厚いスキームを用意しています。

 

参考）兵庫県／ひょうご農商工連携事業助成金
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鳥取県の「もうかる6次化・農商工連携支援事業」では、6次産業化に必要な施設・機械整備などのハード事業費だけでなく、市場調査や販路開拓といったソフト事業費も対象にしている点が特徴で、単なる設備投資にとどまらない総合支援が行われています。

 

参考）地域資源活用・農商工連携促進事業/とりネット/鳥取県公式サイ…
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代表的なメニューを整理すると、次のようなイメージになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

制度名	実施主体	補助率・上限	主な対象内容
6次産業化・農商工連携支援補助金	新潟市など自治体	事業費15万円以上、補助率1/3以内、上限100万円	農産物の加工・販売や新たな事業展開による付加価値向上
ひょうご農商工連携事業助成金	兵庫県・支援機関	助成率2/3以内、上限400万円、期間は最大約2年	地域資源を活かした新商品・新サービス開発や販路開拓
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金（農商工等連携事業）	中小企業庁・中小機構	補助対象経費の1/2以内、機械・ITによる生産性向上は最大2/3・上限1000万円など	農商工等連携による新商品開発・販路開拓、IT・機械導入を伴う生産性向上

意外と見落とされがちですが、「申請総額が予算総額に達した時点で募集終了」とされている6次産業化・農商工連携支援補助金もあり、締切日より前に予算が埋まるケースもあります。

 

参考）https://assets.ctfassets.net/bz7iqao6t4iz/4Ci1SOIgkH80GOgkSjP9UL/2e497eed8be610bcdd468999d480e1e0/R6tirashi2.pdf
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また、最低事業費が15万円以上などと定められている制度もあるため、小規模に始めたい農家・事業者ほど、予算規模の要件を早めに確認しておくことが重要です。

 

参考）6次産業化・農商工連携支援補助金　新潟市
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農商工連携の枠組みでは、補助金に加えてファンド出資や融資、信用保証の特例などをパッケージで用意している地域もあり、兵庫県では中小機構の農商工連携型ファンド融資事業を活用してファンドを組成し、その運用益で助成を行う仕組みが採用されています。

 

参考）ひょうご農商工連携事業助成金 ｜ 公益財団法人ひょうご産業活…
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こうした「補助金＋金融支援」の組み合わせは、自己資金の薄い事業者にとって資金調達の選択肢となる一方、返済計画まで含めた事業計画の精度が問われる点が、あまり知られていないポイントです。

 

参考）https://www.mdpi.com/2071-1050/16/5/2185/pdf?version=1709709021
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農商工連携制度の全体像と、代表的な支援一覧を確認したいときに役立つ公的な解説ページです（制度の定義や支援メニューの概要を把握したいときの参考リンク）。

 

農商工連携｜中小企業庁

農商工連携 補助金対象者と事業計画認定要件

農商工連携 補助金の多くは、「農商工等連携事業計画」や「6次産業化・農商工連携推進事業計画」などの認定を前提条件としており、この計画づくりが最初の関門になります。
新潟県の支援機関NICOが整理している要件では、①中小企業者と農林漁業者が有機的に連携すること、②それぞれの経営資源を有効に活用していること、③新商品・新役務の開発や需要開拓であること、④両者の経営向上・改善が図られること、という4点が基本とされています。
J-Net21の解説では、「有機的連携」とは単なる仕入れ・販売関係を超え、お互いの技術・ノウハウ・ネットワークを持ち寄ってWIN-WINの関係を構築することと説明されており、5年計画の場合には売上高と付加価値額を5％以上増加させることが定量的な認定基準とされています。

 

参考）農商工連携事業の概要
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さらに、経済産業局の農商工連携ページでも、事業が新商品の開発や新役務の提供、需要開拓を目的とし、原則5年以内の計画期間で、中小企業と農林漁業者双方の経営改善に資することが求められると示されています。

 

参考）https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/nousho/noushokou.html
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総務省が整理した資料では、農商工等連携事業計画の認定要件として、事業期間が概ね3〜5年であることや、事業終了時点で売上・付加価値の増加が見込まれることなどが改めて列挙されており、計画段階から「いつまでにどれくらい伸ばすか」を具体的な数値で示すことが重要だとわかります。

 

参考）https://www.soumu.go.jp/main_content/000610746.pdf
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一方で、同資料では、経済産業省所管の補助金において「農商工等連携事業計画の認定が要件となっている農林漁業者向け補助金は現時点で存在しない」とされており、認定計画はあくまで支援メニューの一部であることが明らかにされています。
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山口県の「やまぐち6次産業化・農商工連携推進事業補助金実施要領」では、事業計画書の作成にあたって、専用のサポートセンターから助言を受けることが義務づけられており、計画の質を事前に底上げする仕組みが取られています。

 

参考）https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/125085.pdf
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このように、農商工連携 補助金の対象者要件は全国で大筋同じ方向性を持ちながらも、各自治体ごとに「相談機関の活用義務」「地域内事業者で連携体を構成すること」など、細かな条件に違いがあるため、必ず募集要領を読み込み、自社の立ち位置を整理しておく必要があります。
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農商工等連携事業計画の認定要件を体系的に確認したいときの公式な資料です（要件や支援措置の根拠を押さえたいときの参考リンク）。

 

農商工連携事業の概要｜J-Net21

農商工連携 補助金申請書作成と採択率を高めるコツ

農商工連携 補助金の審査では、「新規性」や「地域への波及効果」「実現可能性」「数値目標の妥当性」などがチェックされるため、申請書にはこれらを読み手が一目で理解できる形で落とし込むことが欠かせません。
農林水産省が6次産業化・農商工連携の申請書作成ポイントとして示している資料では、市場規模や競合製品との差別化、連携体各者の役割分担、事業実施体制などを具体的に記載するよう求めており、「なんとなく良さそう」では通らないことがはっきりと示されています。
補助金全般の解説サイトや農業経営アドバイザーの記事では、「採択のコツ」として、売上増加額や人件費削減額などを数字で示すこと、導入設備やITの効果を定量的に説明すること、商工会議所や支援機関と事前相談して計画をブラッシュアップすることなどが強調されています。

 

参考）まだ間に合う！小規模農家でも「100万円」狙える、今すぐ申請…
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また、スマート水産業の補助金解説では、書類審査・ヒアリングの場面で「地域への波及性」や「地域連携」をどれだけ説得力を持って説明できるかが採択率に直結するという指摘もあり、農商工連携でも同様の視点が重要だと読み取れます。

 

参考）スマート漁業・スマート水産業の補助金2025｜採択のコツと申…
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具体的な書き方のコツを、実務目線で整理すると次のようになります。

 

 

• ✅ 課題の明確化：現在の売上構成や歩留まり、在庫ロスなどをデータで示し、「なぜ今この投資が必要か」を数値で説明する。
  

 

• ✅ 連携の必然性：農林漁業者側の強み（原料・産地ブランドなど）と中小企業側の強み（加工技術・販売網など）を対比し、「この組み合わせでないと実現できない理由」を書く。
  

 

• ✅ 投資対効果の具体化：設備導入後3年程度を想定し、売上・粗利益・人件費の変化を簡単なシミュレーションで示す（例：選別作業員◯人を高付加価値業務へ配置転換）。
  

 

• ✅ リスクと対策の明示：原料不足、価格下落、人材不足などのリスクを書き出し、それぞれに対する具体的な対策を添える。
  

あまり知られていないポイントとして、山口県の6次産業化・農商工連携推進事業では、事業計画書の作成段階で「やまぐち6次産業化・農商工連携サポートセンター」の支援を受けることが義務づけられており、申請前に専門家によるチェックが入る仕組みになっています。
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こうしたサポートセンターや地域の農商工連携プロデューサーを活用すれば、書きぶりの細かなニュアンスや審査側が重視するポイントを事前に教えてもらえるため、「自力で書いたが惜しい内容で不採択」というリスクを大きく減らせます。

 

参考）令和６年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金（募集〆切） -…
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農商工連携や6次産業化の申請書記載ポイントが整理された公式資料です（申請書を書く段階でチェックリスト的に使える参考リンク）。

 

総合化事業計画作成における申請書記載のコツ｜農林水産省

農商工連携 補助金活用の成功事例と意外な落とし穴

和歌山県の「わかやま農商工連携ファンド」では、県内の中小企業者と農林漁業者の連携体による新商品開発や販路開拓を支援しており、外部専門家への謝金や旅費、調査・分析費、広告宣伝費なども助成対象に含めることで、マーケティングやブランディングまで含めた伴走支援を行っている点が特徴です。
このファンドの事業計画では、助成交付後3年以内の事業化達成率30％以上、長期的には売上高増加率などの数値目標も掲げられており、「採択＝成功」ではなく、事業化・売上拡大までを見据えた設計になっていることがわかります。
兵庫県のひょうご農商工連携ファンドも、地元金融機関や中小機構のファンド融資事業を組み合わせて基金を組成し、その運用益等を活用して中小企業と農林漁業者の連携プロジェクトを支援しており、地場金融機関との連携を通じて地域全体の産業基盤強化を狙っています。
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こうした成功事例では、多くの場合「補助金を起点にしながら、地域金融・支援機関・専門家ネットワークを巻き込んでいる」ことが共通しており、単独の企業・農家では難しい規模やスピードで新事業を立ち上げている点が示唆的です。

 

参考）わかやま農商工連携ファンド
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一方で、現場では次のような「落とし穴」に陥るケースも少なくありません。

 

 

• ⚠ 設備投資偏重：補助率の高い機械・施設整備に予算を寄せすぎて、商品企画・販路開拓・人材育成に使う資金が不足し、設備を活かし切れない。
  

 

• ⚠ 需要検証不足：地域資源を活かした新商品にこだわるあまり、市場規模や競合比較の検討が浅く、事業化率が伸びない。
  

 

• ⚠ キャッシュフロー軽視：補助金は後払いが基本であるにもかかわらず、つなぎ資金の確保や支払サイトを十分に設計しておらず、採択後に資金ショートしかける。
  

 

• ⚠ 連携の形骸化：申請段階では連携体を組んだものの、実際のプロジェクト運営で役割分担や情報共有が機能せず、関係者のモチベーションが低下する。
  

和歌山県の事業計画資料では、助成事業の事業化達成率や売上増加率といったKPIが明示されており、全ての案件が順調に商業化に至るわけではないことも示唆されています。

 

参考）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/homepage/noshokofund_d/fil/jigyokeikaku.pdf
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だからこそ、農商工連携 補助金を活用する際には、「採択をゴールにせず、補助期間終了後に自立したビジネスとして回り続けるか」を、初期段階から冷静に検証しておくことが欠かせません。
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各地の農商工連携ファンドや支援事業の概要を一覧できるページです（他地域の成功・失敗のパターンをつかみたいときの参考リンク）。

 

わかやま農商工連携ファンド｜和歌山県

農商工連携 補助金終了後の収益モデル設計と資金戦略

多くの農商工連携 補助金・助成金は、事業期間が1〜3年程度に区切られており、その期間中に設備導入や商品開発、販路開拓を一気に進め、終了後は自立した収益モデルで事業を回していくことが前提になっています。
和歌山県の支援事業計画資料では、助成金交付後3年以内の事業化達成率や、その後の売上高増加率などの数値目標が掲げられており、補助事業終了後も継続的に成果を追う視点が明確に盛り込まれています。
収益モデル設計のポイントとしては、①原料調達から加工・販売までのバリューチェーン全体でどこに付加価値が乗るのか、②シーズンや天候に左右される売上をどのように平準化するか、③観光・体験・ECなど複数チャネルをどう組み合わせるか、といった観点で整理すると考えやすくなります。
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国際的な研究レビューでも、農業分野への政府支援は単なる補助金だけでなく、税制優遇や公共投資、気象情報の提供など多様な形で行われており、長期的な持続可能性を高めるには「短期的な補助」と「構造的な支援」を組み合わせることが有効だと指摘されています。
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資金戦略の面では、兵庫県のファンドのように、補助金と連携した融資・ファンド出資をセットで用意している地域もあり、自己資金・借入金・補助金のバランスをどう取るかが重要なテーマになります。
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補助金は事業費の一部しかカバーしないため、つなぎ融資や自己資金の比率をシミュレーションし、「採択されたのに自己資金が足りずに機械を発注できない」といった事態を防ぐことが、専門家も強調するポイントです。
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また、補助期間終了後の維持更新費（機械の更新・修理費、販促費、人件費増など）をどのように捻出するかも見落とされがちな論点であり、鳥取県の6次化支援事業のように設備投資とソフト事業をバランスよく組み合わせることで、売上基盤とブランド価値の両方を高めていく設計が望ましいといえます。
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こうした視点を事前に織り込んでおけば、「補助金が切れた瞬間に広告を止めざるを得ない」「更新費を捻出できず設備を遊ばせる」といった事業の失速を避けやすくなります。
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農商工連携に関する支援制度全般（補助金・金融支援など）を俯瞰できる農林水産省のページです（補助事業後も含めた支援の選択肢を検討したいときの参考リンク）。

 

農商工等連携促進法に基づく支援の内容｜農林水産省

 

 

そばによる地域創生: そばの生産・流通と6次産業化・農商工連携 (日本農業市場学会研究叢書 No. 17)