新規就農の補助金は60歳以上も対象？定年帰農の資金と現実

新規就農の補助金で60歳以上が狙うべき制度と資金計画

国の「49歳の壁」と自治体独自の激励金・交付金

60歳以上で新規就農を検討する際、最初に直面するのが「年齢制限の壁」です。現在、国が主導する最も手厚い新規就農支援である「就農準備資金・経営開始資金（旧：農業次世代人材投資資金）」は、原則として「就農時の年齢が49歳以下」であることが要件とされています。年間最大150万円が支給されるこの制度は非常に魅力的ですが、定年退職後に農業を始めようとするシニア層にとっては、この年齢制限が大きなハードルとなっているのが現実です。しかし、ここで諦めるのは早計です。国の画一的な制度とは異なり、各自治体が独自に設けている「単独事業」に目を向けると、景色は一変します。
多くの地方自治体、特に過疎化や高齢化が進む地域では、年齢に関係なく「移住者」や「定年帰農者」を歓迎する姿勢を強めています。例えば、長野県野沢温泉村や佐久市などのように、国庫事業の対象外となる50歳以上や60歳以上の就農者に対し、独自の「就農奨励金」や「定着支援金」を支給する事例が存在します。これらの支援額は国の制度に比べれば数十万円程度と小規模な場合が多いですが、トラクターや草刈機といった初期設備の購入費補助や、家賃補助といった形で実質的な負担を軽減してくれるケースが多々あります。

参考）新規就農者定着支援事業（佐久市独自事業）
​
重要なのは、「新規就農 補助金」というビッグワードだけで検索せず、「◯◯市（就農希望地） 農政課 単独事業」や「定年帰農 支援」といったキーワードで深掘りすることです。自治体のウェブサイトには大々的に掲載されていない情報でも、役場の農政担当窓口や地元の農業委員会に直接相談することで、「実はシニア向けの機械導入補助枠が余っている」「空き家バンクとセットなら改修費が出る」といった、表には出にくい支援策を引き出せる可能性があります。60歳以上の就農戦略は、全国一律の情報を追うのではなく、地域に根ざした「ニッチな支援」を足で稼ぐことが成功への第一歩となります。

参考リンク：60歳以上でも活用できる農業補助金の基礎知識と年齢要件の現実

認定新規就農者の特例と無利子融資の活用法

60歳以上の就農において、「補助金（もらえるお金）」と同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが「融資（借りるお金）」の戦略です。農業経営にはビニールハウスの建設や軽トラックの購入など、まとまった初期投資が必要不可欠ですが、退職金をすべてつぎ込むのは老後の生活防衛資金を考えるとリスクが高すぎます。そこで活用したいのが、日本政策金融公庫などが取り扱う「青年等就農資金」です。この制度は「青年」という名称がついているため、多くのシニア層が「自分には関係ない」と誤解してスルーしてしまいがちですが、ここには大きなチャンスが隠されています。

実は、この融資制度の対象となる「認定新規就農者」の認定基準には特例が存在します。原則は18歳以上45歳未満ですが、特定の要件を満たし、市町村が「効率的かつ安定的な農業経営を営むことができる」と認めた場合には、65歳未満まで対象年齢が拡大されるケースがあるのです。この「認定新規就農者」の資格を得ることができれば、最大3,700万円までの融資が「無利子・無担保・保証人なし」という破格の好条件で受けられる可能性があります。昨今の金利上昇局面において、無利子で資金調達ができるメリットは計り知れません。

参考）新規就農に係る融資制度Q＆A（よくあるご質問）｜日本政策金融…
​
この特例認定を受けるためには、詳細かつ実現性の高い「青年等就農計画」の作成が必要です。60歳以上のシニア就農者がこの計画を通すためのポイントは、「体力に依存しない営農計画」を示すことにあります。例えば、重労働を伴う露地野菜ではなく、環境制御された施設園芸や、軽量野菜の栽培、あるいは加工・販売（6次産業化）に重点を置いたビジネスモデルを提示することで、事業の継続性と返済能力をアピールできます。退職金はあくまで「運転資金」や「生活費」のバッファとして温存し、設備投資にはこの無利子融資を充てるという「守りと攻めの資金計画」こそが、定年後農業の生存率を劇的に高めます。

参考リンク：日本政策金融公庫による新規就農融資の年齢特例と条件Q&A

事業承継なら年齢不問？「継承発展」の支援制度

「ゼロから畑を探して新規就農する」のではなく、「引退する農家の経営を引き継ぐ」というアプローチをとる場合、補助金の景色はさらに明るくなります。国が推進している「経営継承・発展等支援事業」などの事業承継関連の補助金は、後継者の年齢要件が比較的緩やか、あるいは実質的に「不問」であるケースが珍しくありません。これは、国にとって「耕作放棄地をこれ以上増やさないこと」や「地域農業の担い手を維持すること」が最優先課題であり、その担い手が若者であろうと元気なシニアであろうと、経営が継続されること自体に価値があるからです。
具体的には、引退する農家から中古のトラクターやハウス、販路などを譲り受ける際、その経営をさらに発展させるための取り組み（老朽化したハウスの修繕、新しい品種の導入、パッケージデザインの刷新など）にかかる費用に対して、最大100万円（国や年度により変動あり）程度の補助が出る場合があります。この制度の最大のメリットは、通常の新規就農補助金でネックとなる「49歳以下」という厳しい年齢制限が、後継者側には適用されないことが多い点です（先代農家には一定の要件がある場合があります）。

60歳以上の就農希望者にとって、地域に入り込んで「後継者を探している農家」とマッチングすることは、資金面だけでなく、技術習得の面でも非常に合理的です。ゼロから技術を学ぶよりも、長年その土地で農業を営んできた先代から「土地ごとの栽培ノウハウ」や「出荷先との人脈」ごと引き継げるため、経営が軌道に乗るまでの期間を大幅に短縮できます。自治体の農政課や農業委員会、あるいは地域のJAが窓口となって「第三者承継」を斡旋していることもあるため、「誰かの畑を継ぐ」という選択肢を第一候補に入れることで、年齢のハンデを逆転できる可能性があります。

参考リンク：経営継承・発展等支援事業における後継者の年齢制限に関するFAQ

年金併給のメリットと「在職老齢年金」の誤解

60歳以上で農業を始める最大の利点とも言えるのが、公的年金と農業収入の「併給」が可能であるという点です。これは、他の再就職（会社員として雇用されるケース）とは決定的に異なる、シニア就農だけの特権と言っても過言ではありません。多くのシニア層が気にする「働くと年金が減らされるのではないか」という懸念は、主に「在職老齢年金制度」に関わるものですが、この制度は原則として「厚生年金に加入して働き、給与（賃金）を受け取る場合」に適用されます。
個人事業主として独立して行う農業の場合、その収入は「事業所得」となり、給与所得ではありません。したがって、どれだけ農業で利益を上げたとしても、それは在職老齢年金の支給停止要件となる「総報酬月額相当額」には含まれないのです（※法人の役員として報酬を受け取る場合や、雇用就農で厚生年金に加入する場合は別です）。つまり、60代前半の「特別支給の老齢厚生年金」や、65歳からの「老齢基礎年金・老齢厚生年金」を満額受給しながら、農業で稼いだ利益をすべて手元に残すことが可能です。これは、月給制のアルバイトや再雇用で働く場合と比較して、手取り収入の面で圧倒的に有利な条件となります。

さらに、税制面でも大きなメリットがあります。個人事業主として青色申告を行えば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。農業開始直後で売上が少なくても、この控除枠内であれば所得税はかかりませんし、仮に赤字が出たとしても、その赤字を他の所得（不動産所得などがある場合）と損益通算したり、翌年以降3年間にわたって繰り越したりすることが可能です。年金という「ベーシックインカム」を確保しつつ、農業という「定年のない仕事」で上乗せ収入を狙う。この「年金×農業」のハイブリッド家計こそが、60歳以上の就農者が目指すべき経済モデルの正解です。

参考リンク：在職老齢年金の仕組みと個人事業主の収入が年金に与える影響

雇用就農という選択肢と雇用主向けの助成金

ここまでは「独立・自営就農」を前提に解説してきましたが、リスクを最小限に抑えたい場合は「雇用就農」という選択肢も検討に値します。そして、この雇用就農のルートにも、間接的ではありますが「60歳以上」を後押しする補助金の力が働いています。それが、雇用主（農業法人など）に対して支払われる「特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）」や「エイジフレンドリー補助金」などの労働関係助成金です。
農業法人にとって、未経験の若手を雇うのは教育コストがかかりますが、社会経験豊富な60歳以上のシニア人材は、マネジメント能力や忍耐強さ、あるいは前職のスキル（経理、営業、機械整備など）を活かせる即戦力として期待されています。国は、こうした60歳以上の高齢者をハローワーク等の紹介により継続して雇用した事業主に対して、助成金を支給する制度を設けています。つまり、求職者であるあなた自身が直接補助金を受け取るわけではありませんが、これらの助成金制度があるおかげで、農業法人は「60歳以上を積極的に採用しよう」というインセンティブを持つことになるのです。

特に、体力的な負担の少ない「選果場での作業」や「観光農園の受付・管理」、「農産物の配送・営業」といった部門では、シニア人材の需要が高まっています。まずは雇用就農で給与をもらいながら農業の現場を知り、技術や体力に自信がついた段階で、小さな畑を借りて「週末農業」や「半農半X」へとステップアップするのも賢い戦略です。このルートであれば、初期投資のリスクをゼロに抑えつつ、実質的に国の助成制度の恩恵を受けながら、農業界へのキャリアチェンジを果たすことができます。

参考リンク：雇用就農資金と農業法人が活用できるシニア雇用助成の概要

帝一の國