液状化ハザードマップ全国検索で土地の地盤と被害可能性診断

液状化ハザードマップ全国で土地の地盤被害予測

全国液状化ハザードマップで住所検索する土地の地盤診断

農業従事者が所有する広大な農地において、どの区画が地震時に液状化しやすいかを把握することは、経営リスク管理の第一歩です。特に、河川の近くや埋立地にある水田や畑は、水分を多く含んだ砂質地盤であることが多く、液状化のリスクが高い傾向にあります。まずは、公的なデータベースを用いて、自身の農地の「地盤診断」を確実に行う手順を解説します。

• 「重ねるハザードマップ」の活用

  国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」は、全国の液状化リスクを一元的に検索できる最も信頼性の高いツールです。住所を入力するだけで、その土地のリスク情報が地図上にオーバーレイ表示されます 。

   

  参考）重ねるハザードマップ
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  • 手順1： サイトにアクセスし、農地の住所を入力、または地図上でピンポイント指定します。
  • 手順2： 「すべての情報から選択」メニューを開き、「土地の特徴・成り立ち」カテゴリ内の「液状化の可能性」を選択します。
  • 手順3： 地図の色が変化し、リスクの度合いが視覚的に表示されます。
• 250mメッシュの精度と限界

  多くの自治体データや国のマップは「250mメッシュ（約250メートル四方）」という単位で計算されています 。これは広域な都市計画には十分ですが、個別の農地一枚一枚の微細な地質変化までは反映しきれない場合があります。
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  • 注意点： マップ上で「リスク低」とされていても、過去に水路だった場所や、盛り土をした区画（客土）は局所的に液状化する可能性があります。
  • 補完情報の取得： 明治時代の「古地図」や「治水地形分類図」を併用し、かつてその場所が沼地や旧河道（昔の川の通り道）でなかったかを確認することが推奨されます。

  参考リンク：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 - 全国の液状化リスクや土地条件図を住所から一括検索・閲覧できる公式ツール

  液状化ハザードマップの被害予測とPL値リスクの目安

  ハザードマップを見た際、単に「色が赤いから危険」と判断するだけでなく、数値的な根拠である「PL値（液状化指数）」を理解することで、具体的な被害の規模を想定できます。PL値は、地震の揺れの大きさと地盤データを組み合わせて算出される指標で、農業インフラへのダメージ予測に役立ちます。

   

  • PL値（Probability of Liquefaction）の目安

    多くのハザードマップでは、PL値を基に危険度をランク分けしています 。

     

    参考）https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC9361915/
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  PL値の範囲	危険度の判定	農地への想定被害
  PL = 0	極めて低い	被害は想定されないが、地下水位の変動には注意が必要。
  0 < PL ≦ 5	低い	部分的な噴砂（マンホール周辺や畦畔の亀裂）が発生する可能性。
  5 < PL ≦ 15	高い	地盤沈下や亀裂が多発し、用水路や農道の破損リスクが高まる。
  15 < PL	極めて高い	激しい液状化。大量の噴砂、広範囲の地盤沈下、暗渠排水の機能不全、トラクター等の走行不能。

  • 農業施設への具体的影響

    PL値が高いエリアにある農業用ハウスや選果場は、基礎部分の不同沈下（斜めに傾いて沈むこと）により、ドアが開かなくなったり、ガラスが割れたりする被害が予測されます。

     

    • 地下水位との関係： 液状化は「緩い砂層」かつ「地下水位が高い」場所で発生します。水田地帯は必然的に地下水位が高いため、PL値が示すリスク以上に警戒が必要です 。

      参考）http://arxiv.org/pdf/2501.02210.pdf
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    • 揺れやすさマップとの併用： 液状化マップだけでなく、「揺れやすさマップ」も重ねて確認してください。地盤が軟弱な場所は揺れが増幅されやすく、液状化と同時に強い震動による施設の倒壊リスクも高まります 。

      参考）https://www.anzenedu.metro.tokyo.lg.jp/cyukou/data/kou.pdf
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    参考リンク：内閣府 防災情報のページ - ハザードマップの作成基準やPL値の解釈に関する詳細なガイドライン

    液状化ハザードマップで見えない地盤履歴と過去の対策

    ハザードマップは「現在の地形データ」に基づいたシミュレーションですが、農地には「人の手による改変の歴史」があります。過去の土地改良事業や災害履歴を知ることで、マップには現れない隠れたリスクや、逆に安全性が高まっている要因を発見できます。

     

    • 土地改良事業（圃場整備）の履歴確認

      過去に大規模な圃場整備（区画整理）が行われた地域では、地盤改良が含まれている場合があります 。

       

      参考）https://www.mlit.go.jp/common/000169732.pdf
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      • 盛り土と切り土： 丘陵地を造成した農地では、「切り土（山を削った部分）」は固く安定していますが、「盛り土（谷を埋めた部分）」は締め固めが不十分だと液状化や崩落のリスクが高くなります。ハザードマップ上では一色のエリアでも、区画内でリスクが偏在することがあります。
      • 客土の種類： 過去の客土（土入れ）で、山砂や川砂を大量に投入している場合、元々の地盤データよりも液状化しやすくなっている可能性があります。
    • 過去の災害履歴の参照

      「地盤履歴」とは、その土地が過去にどのような災害を受けたかの記録です。一度液状化した場所は、地盤の構造が変わらなければ再液状化する可能性が高いと言われています。

       

      • 東日本大震災や地域地震の記録： 地域の図書館や土地改良区（水土里ネット）には、過去の地震時の被害報告書が残されています。特に「噴砂（ふんさ）」の記録があった場所は要注意です 。

        参考）https://recovery.preventionweb.net/media/98583/download
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      • 地名に残るヒント： 地名に「池」「沼」「深」「流」「江」「梅（埋め）」などの文字が入っている場合、かつては水場であり、地盤が軟弱である可能性を示唆していることがあります。

      参考リンク：農林水産省 ため池防災マニュアル - 過去の災害履歴や地形からリスクを読み解くための視点

      【独自視点】液状化による農業用水と暗渠排水への意外な被害

      一般的な液状化の記事では「家の傾き」や「道路の陥没」が注目されがちですが、農業経営にとって致命的かつ発見が難しいのが「水回り」のインフラ被害です。これは地表からは見えにくいため、被害認定が遅れる原因にもなります。

       

      • 暗渠（あんきょ）排水の機能喪失

        多くの転作田や園芸施設では、地中に「暗渠排水管」を埋設していますが、液状化はこの機能を瞬時に破壊します。

         

        • メカニズム： 液状化が発生すると、地中の砂が流動化し、排水管の中に大量の泥水や土砂が逆流・侵入します。さらに、地盤の波打ちにより、勾配（水が流れる角度）が狂ってしまい、排水が逆流したり滞留したりするようになります 。

          参考）https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/nn/n_nouson/syuhai/attach/pdf/170214-1.pdf
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        • 結果： 地震後、見かけ上の復旧が終わっても「水が全く引かない」「根腐れが頻発する」という事態に陥り、再度の掘り返し工事（高額な出費）が必要になります。
      • 噴砂による塩害と土壌バランスの崩壊

        沿岸部の農地では、液状化によって地下深くの海水を含んだ砂が地表に噴出するケースがあります。

         

        • 塩害の発生： 噴出した水が引いた後、塩分だけが土壌に残留し、作物の枯死や生育障害を引き起こします。除塩作業には大量の真水と長い期間が必要です 。

          参考）作物の塩害の生理機構とその対策
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        • 肥沃土の喪失： 液状化に伴う噴砂は、長年かけて作り上げた貴重な「作土層（表土）」を押し流したり、無機質な砂で覆ってしまったりします。これにより、土壌のEC値（電気伝導度）やリン酸バランスが崩れ、以前と同じ施肥設計では作物が育たなくなるという、見えない「土壌被害」が発生します 。​

        参考リンク：農林水産省「農業集落排水施設における耐震対策」 - 地下埋設管が液状化で受ける具体的被害メカニズムの解説

        液状化ハザードマップ確認後の具体的な農地復旧対策

        ハザードマップで高リスクと判定された場合、または実際に被災した場合、どのような対策が有効なのでしょうか。農業現場では、コストと効果のバランスを考慮した現実的なアプローチが求められます。

         

        • 発災直後の応急処置と復旧
          • 噴砂の除去（排土）： 地表に噴き出した砂（噴砂）は、作土と混ぜてはいけません。作土の性質を悪化させるため、重機を使って丁寧に剥ぎ取り、圃場外へ搬出する必要があります 。​
          • 深耕と客土： 液状化で締め固まった下層土を破砕するために深耕（深い位置まで耕すこと）を行い、失われた表土を補うために良質な土を客土します。
          • 土壌診断の実施： 復旧後は必ず土壌分析を行い、pHやEC値、リン酸含有量を確認してから、土壌改良資材を投入してください。塩分が含まれている場合は、石灰資材の投入や湛水洗浄（水を溜めて塩を抜く）が最優先です 。​
        • 事前対策としての地下水位制御

          個人レベルでの抜本的な地盤改良（薬液注入など）はコスト的に困難ですが、地下水位を下げることは有効な緩和策になります。

           

          • 排水路の整備： 周囲の明渠（見える排水路）を清掃し、地下水位を可能な限り低く保つことで、液状化の発生確率を下げることができます。
          • ため池ハザードマップの確認： 自分の農地だけでなく、上流にある「ため池」の耐震性も確認してください。液状化で堤体が崩れると、農地が土石流に飲み込まれる二次被害に繋がります 。

            参考）ハザードマップの種類は？ - 災害リスクコラム - だいち災…
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          参考リンク：農村工学研究所「東日本大震災と復旧・復興」 - 実際の被災農地で行われた噴砂除去や土壌改良の実例レポート