セカンドキャリア 定年後の農業支援制度と就農

セカンドキャリア 定年後

セカンドキャリア 定年後の就農支援制度と認定新規就農者

定年後に農業へ踏み出す際、最初に押さえたいのが「支援制度は“就農前の学び”と“就農後の経営”で窓口が分かれる」点です。国の代表的な仕組みとして、農業を始める人が作成する「青年等就農計画」を市町村が認定し、計画に沿って営農する人を重点支援する「認定新規就農者制度」があります（制度の骨格はここ）https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html。
ただし、定年後の就農では「年齢要件」が壁になりやすいのが現実です。例えば国の支援の中には、若年層を主対象にしたものが多く、同じ“新規就農”でも使える制度・使えない制度が混在します。そのため、制度名だけで判断せず、「対象年齢」「研修期間の要否」「生活費相当の支援か、設備投資の支援か」を分解して確認すると手戻りが減ります。

一方で、自治体独自の“定年帰農”支援が存在するケースもあります。長野県富士見町では、定年退職後1年以内に町内で就農し、認定農業者の認定を受ける人を支援対象にする独自制度を設け、認定を通じて地域のつながりが生まれたという当事者のコメントも紹介されています（「認定農業者になったことで地域の人とのつながり」など）https://agri.mynavi.jp/2021_09_30_171227/。定年後は「お金」だけでなく「地域内の信用」をどう立ち上げるかが重要で、制度はその“入口の名刺”にもなります。

参考：認定新規就農者制度の説明（制度の全体像）
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html

セカンドキャリア 定年後の農業研修と農業塾

定年後の農業は、経験者でも「経営の型」が変わることが多く、未経験者はなおさら“研修の設計”が成否を左右します。国もシニア層の就農を見据え、50代を対象にした研修支援の枠組みを用意した経緯があります（研修機関向け助成として、研修開始時点で50歳以上60歳未満などの条件が示されている）https://smartagri-jp.com/news/1337。ここから読み取れるのは、「国は“いきなり独立”ではなく、研修を通じて地域の担い手を育成する」という思想です。
研修・農業塾で見落とされがちなのが、栽培技術より先に「販売の導線」を学ぶべき作物があることです。直売所中心か、契約栽培か、観光農園か、ECかで、必要な設備・人手・繁忙期の山が変わります。定年後は体力が無限ではないため、作物選びは“儲かる/儲からない”よりも「ピークの乗り切り方（手伝いを呼べるか、外注できるか）」で決めた方が事故が減ります。

また、研修を「技能習得」だけで終わらせない工夫として、“地域のキーパーソンに会う予定を研修メニューに組み込む”のが有効です。富士見町の事例でも、認定や支援制度があることで就農希望者と町が早期に接触でき、スムーズな就農につながるという好循環が述べられていますhttps://agri.mynavi.jp/2021_09_30_171227/。研修期間は、技術だけでなく「農地が動く情報」「機械を譲る話」「販路を分ける話」が自然に入ってくる時間でもあります。

参考：シニア向け研修支援の考え方（制度の背景把握）
https://smartagri-jp.com/news/1337

セカンドキャリア 定年後の資金計画と生活設計

定年後のセカンドキャリア設計で最初にやるべきは、「就農で増える支出」と「就労で減る支出」を同じ表に並べることです。農業は売上が立っても、苗・資材・燃料・機械・出荷資材など“先払い”が多く、キャッシュが先に出ていきます。さらに、天候で売上が後ろ倒しになると、生活費と営農費の境界が溶けて苦しくなりがちです。
ここで意外に効くのが、「定年後も働ける制度環境が変わっている」事実を前提に、農業だけに収入を寄せ過ぎない設計です。改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保が事業主の努力義務として位置付けられています（65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置が努力義務として追加）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html。つまり、農業一本に賭けるのではなく「週2の再雇用・業務委託＋週3の農業」といったハイブリッドも現実的です。

資金計画の実務としては、最低限この3つを分けて管理すると崩れにくくなります。

• 生活口座：家計（年金、家賃、食費、保険、車、通信）
• 営農口座：農業の入出金（資材、燃料、機械、出荷、外注）
• 予備口座：災害・病気・機械故障のための緊急資金

特に定年後は、病気や家族事情で“稼働日数”が急に落ちることがあるため、売上計画よりも「止まったときに何を止めるか（固定費の設計）」が効きます。
参考：70歳までの就業機会確保（制度の一次情報）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

セカンドキャリア 定年後の健康と医療費・介護費

定年後に農業を選ぶメリットとして「健康に良さそう」はよく語られますが、近年は“それっぽい話”ではなく、医療費・介護費のデータに踏み込んだ調査が出ています。農林水産省は、令和2〜3年度に茨城県城里町で後期高齢者を対象に試行的調査を行い、農業従事者は非従事者に比べて一人当たりの年間医療費・介護費が低いことが明らかになったと公表しています（多面的機能のページで概要を提示）https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/index.html。この視点は、農業を“収入源”だけでなく“将来コストの抑制”として捉える材料になります。
さらに、研究面でも「定年退職後の初期に参加する社会活動」としての農的活動が、社会的健康・精神的健康を高め、地域コミュニティにも影響する可能性が示されています（J-STAGE掲載論文の要旨に結果が記載）https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsrt/51/1/51_1/_article/-char/ja。定年後は「肩書きが消える」「予定が減る」「人に会う理由が薄れる」ことでメンタルが落ちることもあるため、農業の“外に出る必然性”は想像以上に大きい価値になり得ます。

ただし注意点もあります。農作業は身体活動としての利点がある一方、無理な姿勢・重量物・炎天下など負荷もあり、やり方を誤ると逆に痛めます。定年後のセカンドキャリアとして農業を続けるなら、「頑張る」より「続けられる作業設計」に寄せる発想が必要です。

参考：農業従事と医療費・介護費（定量的評価の概要）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/index.html

セカンドキャリア 定年後の農業で失敗しない「引き継ぎ」設計（独自視点）

検索上位では「やりがい」「収入」「支援制度」「研修」が中心になりがちですが、現場で効くのは“いつ辞めても破綻しない出口”を最初に作ることです。定年後の農業は、20年スパンの設備投資や規模拡大に向く人もいますが、家族介護や健康上の都合で、ある日突然「縮小・撤退」が必要になることがあります。最初から「引き継げる形」にしておくと、撤退が“損切り”ではなく“資産化”になります。
具体的には、次のような設計が有効です。

• 農地：借地中心にして、長期の固定費（購入ローン）を抱え過ぎない
• 機械：購入よりリース・共同利用・作業受託を混ぜ、稼働率が低い大型機械を避ける
• 販路：直売所1本にせず、出荷先を2系統以上（直売＋契約、直売＋加工など）に分ける
• 記録：栽培暦・資材・収量・作業時間を最初から残し、第三者が引き継げる状態にする

特に「作業時間の記録」は地味ですが強力です。定年後は体力に波があり、同じ作業でも時間が読めない日が出ます。時間が見えると、繁忙期だけ援農を入れる、出荷量を調整する、作付を削る、といった意思決定が早くなります。
また、“引き継ぎ設計”は地域にもプラスです。富士見町の事例でも、就農者が地域に馴染み、農地の引き受けの話が舞い込むという流れが紹介されていますhttps://agri.mynavi.jp/2021_09_30_171227/。逆に言えば、地域は「農地を守るための受け皿」を探しており、定年後就農者は“最後の受け手”にもなり得ます。受ける側の責任を軽くするためにも、引き継ぎ可能な経営設計が、本人と地域の双方の保険になります。

すみれの花、また咲く頃　タカラジェンヌのセカンドキャリア