ソーラス岸壁の立ち入り禁止と釣り開放のテロ対策と法律

ソーラス岸壁について

ソーラス岸壁の立ち入り禁止の理由と国際テロ対策

普段、農作業の合間や休日に地元の港へ足を運ぶと、以前は自由に入れた場所が高くて頑丈なフェンスで囲まれているのを目にしたことはないでしょうか。「昔はここでよく釣りができたのに」「子供と海を見に来たのに入れなくなった」と感じる方も多いはずです。これがいわゆる「ソーラス岸壁」と呼ばれる場所であり、その背景には世界を揺るがす重大な理由が存在しています。

この厳重な立ち入り禁止措置のきっかけとなったのは、2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件です。この事件以降、国際社会において「陸上だけでなく、海上や港湾施設もテロの標的になり得る」という危機感が急速に高まりました。これを受けて、国際海事機関（IMO）は「海上人命安全条約（SOLAS条約）」を改正し、テロ対策を強化するための新たな規定を盛り込みました。

参考）平成十六年東京都議会経済・港湾委員会速記録第九号
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具体的には、以下のような対策が義務付けられています。

• 制限区域の設定: 国際航海に従事する船舶が着岸する岸壁を「制限区域」として明確に区分けし、物理的な壁（フェンス）で遮断すること。
• 出入管理の厳格化: 区域内に入るすべての人員と車両に対して、身分証明書の確認や所持品検査を行うこと。
• 監視体制の強化: 24時間体制での監視カメラの設置や、巡回警備を行うこと。

本来、SOLAS条約（The International Convention for the Safety of Life at Sea）は、1912年のタイタニック号沈没事故を教訓に作られた「海の安全」を守るための条約でした。しかし、時代の変化とともに「船の安全」から「港の保安（セキュリティ）」へとその役割を拡大させたのです。農業に従事される皆様にとって、畑の作物を盗難から守るために柵やカメラを設置するのと同様に、国レベルで物流の玄関口を守るための必須措置であると言えます。

参考リンク：国土交通省 - 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律とは？（制度の概要と背景）

ソーラス岸壁の釣り開放エリアと制限の法律

「ソーラス岸壁＝全面釣り禁止」というイメージが強いですが、実はすべての場所で釣りが完全に不可能になったわけではありません。しかし、そのルールは非常に複雑であり、知らずに竿を出していると法的なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

まず理解しておかなければならないのは、SOLAS条約が適用されるのは「国際航海に従事する船（外航船）が出入りする岸壁」であるという点です。つまり、国内の小さな漁船しか停泊しないような地元の漁港のすべてが対象になるわけではありません。しかし、実際には安全管理やゴミ問題などの観点から、SOLAS条約を理由に、あるいはそれに便乗する形で立ち入り禁止エリアを拡大している港湾管理者も少なくありません。

参考）完全に釣り禁止なSOLAS条約とは？神戸港だとこの岸壁
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釣り人や近隣住民のために、一部の自治体や港湾管理者では「釣り開放エリア（釣り公園）」を設けている場合があります。これには明確なゾーニング（区分け）が行われています。

• SOLAS制限区域（レッドゾーン）: フェンスで囲まれ、IDカードを持つ港湾関係者以外は絶対に入れないエリア。
• 保安対策区域: 制限区域に隣接しており、一般の立ち入りは可能だが、監視が強化されているエリア。
• 一般開放区域: 釣りが許可されている、または黙認されているエリア。

例えば、一部の港では「海釣り公園」として安全柵を設置し、管理料を徴収する形で釣りを許可している場所があります。これは、SOLAS条約の保安基準を満たしつつ、市民への還元（レクリエーションの場の提供）を両立させるための苦肉の策とも言えます。しかし、以前のように「空いているスペースに車を停めて自由に釣る」というスタイルは、主要な港湾ではほぼ不可能になったと認識しておくべきでしょう。

法律的には、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、制限区域への無断侵入は処罰の対象となります。看板やフェンスがある場所には絶対に近づかないことが、自身を守るためにも重要です。

参考）https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/solas/index2.html
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参考リンク：海上保安庁 - SOLAS条約改正に伴う港湾の保安対策について（具体的な制限区域の図解）

ソーラス岸壁の物流制限が農業資材の輸入に及ぼす影響

ここからは、農業に従事する皆様に直接関係する、少し視点を変えた「物流とコスト」の話をしましょう。一見すると関係なさそうな港のテロ対策ですが、実は日本の農業コストに静かに、しかし確実に影響を与えています。

日本の農業は、肥料の原料（リン鉱石や塩化カリウムなど）や、家畜の飼料（トウモロコシや大豆など）の大部分を海外からの輸入に依存しています。これらの資材は、コンテナ船や巨大なバルク船（ばら積み船）で運ばれてきます。そして、これらの大型船が着岸するのが、まさにSOLAS条約の対象となる国際戦略港湾や重要港湾の岸壁なのです。

参考）https://www.jcgf.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/Forum_shiryo2019_12_1.pdf
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SOLAS条約による規制強化は、以下のような形で農業物流に影響を及ぼしています。

1. 荷役作業のコスト増:

   厳重なセキュリティチェック、フェンスの設置維持、警備員の配置など、港湾施設側が負担する「保安対策費（PS料など）」が発生します。これは最終的に、港湾を利用する船舶会社や荷主に転嫁され、回り回って輸入資材の価格に上乗せされる要因の一つとなり得ます。

   
   

2. 物流のリードタイム:

   トラックドライバーが岸壁に入場する際も、厳格なID確認（PSカードなど）が必要です。この手続きにかかる時間は、以前よりも長くなっています。農繁期に急いで肥料が欲しいといった場面でも、港湾のセキュリティ手続きを省略することはできず、スムーズな配送のボトルネックになる可能性があります。

   
   

3. 輸出時のハードル:

   逆に、日本の高品質な果物や和牛を海外へ輸出する場合も、SOLAS岸壁を通ることになります。ここでは「貨物の安全性の証明」が求められます。不審物が混入していないことを証明するための検査や保管管理が厳しく問われるため、輸出に取り組む農家やJAにとっては、これらに対応したロジスティクスの構築が求められます。

   
   

つまり、私たちが普段使っている化成肥料の袋一つにも、この厳重な「ソーラス岸壁」を通過するための見えないコストが含まれています。港のフェンスは単に人を締め出しているのではなく、日本の食料生産基盤である資材の輸入ルートを守るための「コストのかかる壁」でもあるのです。

参考リンク：一般社団法人国際港湾協会 - 港湾の保安対策と物流効率化に関するレポート（専門的な物流への影響）

ソーラス岸壁の保安対策とフェンスの設置基準

では、具体的にどのような設備が「ソーラス岸壁」には設置されているのでしょうか。単に「立ち入り禁止」と書かれた看板があるだけではありません。そこには国際基準に基づいた物理的な障壁が存在します。

農業でも獣害対策として電気柵やワイヤーメッシュを設置しますが、SOLAS岸壁のフェンスは「人間（テロリスト）」の侵入を防ぐことを目的としているため、その仕様は非常に堅牢です。

• フェンスの高さ:

  一般的に高さ2.4メートル以上、場合によっては3メートル近い返し付きのフェンスが設置されています。これは容易に乗り越えられない高さであり、下部の隙間も人が潜り込めないように設計されています。

  
  

• 有刺鉄線・忍び返し:

  フェンスの上部には、外側に向かって張り出した「忍び返し」や有刺鉄線（バーブドワイヤー）が設置されていることが多く、物理的な侵入を拒絶する威圧感を与えています。

  
  

• 高性能監視カメラ:

  昼夜を問わず撮影可能な赤外線カメラや、動きを検知するモーションセンサー付きのカメラが死角なく配置されています。これらの映像は港湾管理事務所のモニターールームで常時監視されています。

  
  

• 照明設備:

  夜間でも侵入者を早期に発見できるよう、岸壁全体を明るく照らす強力な照明が義務付けられています。夜釣りを好む方々にとっては「明るくて魚が集まりそう」に見えるかもしれませんが、その光は監視のための光なのです。

  
  

また、これらのハード面に加えて、ソフト面での対策も行われています。それぞれの港には「保安管理者（Port Security Officer）」が配置され、定期的な保安訓練（不審者侵入時の対応や避難誘導など）が義務付けられています。これは農業経営において、GAP（農業生産工程管理）認証を取得する際に、農薬保管庫の施錠や立ち入り管理を徹底するのと似た感覚かもしれません。どちらも「安全と信頼」を担保するための必須条件なのです。

参考）富山県／岸壁等への立入り禁止について
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参考リンク：大阪市港湾局 - 保安の確保のための立入禁止区域の具体的な設備基準

ソーラス岸壁に侵入した場合の罰金と逮捕のリスク

最後に、最も重要な「もし違反したらどうなるか」について解説します。「ちょっと釣りがしたいだけ」「海を見たいだけ」という軽い気持ちであっても、SOLAS制限区域への侵入は重大な犯罪行為となります。

前述の通り、この規制は「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」という特別法に基づいています。刑法上の「軽犯罪法（立入禁止場所への侵入）」よりも重い罰則が適用される可能性がある点に注意が必要です。

具体的なリスクとして、以下の点が挙げられます。

1. 警察への通報と検挙:

   SOLAS岸壁は監視カメラで常時監視されているほか、海上保安庁の巡視艇や警察車両によるパトロールが頻繁に行われています。フェンスを乗り越えたり、ゲートの隙間から侵入したりした時点で発見される可能性が極めて高いです。

   
   

2. 法的処罰:

   正当な理由なく制限区域に立ち入った場合、法律により処罰されます。悪質な場合は逮捕され、取り調べを受けることになります。「知らなかった」では済まされません。過去には、釣り目的でフェンスを破壊して侵入した人物が器物損壊罪や建造物侵入罪で逮捕された事例も報道されています。

   
   

   参考）神戸港 港湾施設内釣り禁止の余波と今後を考える。｜imoちゃ…
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3. 社会的信用の失墜:

   もし農業経営者や地域の役職にある方が検挙された場合、新聞やニュースで報道されれば、社会的信用を一瞬で失うことになります。「たかが釣り」で失うものはあまりにも大きいのです。

   
   

また、フェンスの内側だけでなく、海側（船側）からの接近も制限されています。プレジャーボートや漁船で、停泊中の国際貨物船に不用意に近づくと、海上保安庁から厳重な警告を受けたり、臨検（立ち入り検査）を受けたりすることがあります。これは「テロリストが小型ボートで本船に爆発物を仕掛ける」というシナリオを想定した警戒態勢が敷かれているためです。

私たち農業従事者は、自然や土地と共生する仕事です。ルールを守り、地域社会の安全に貢献することは、持続可能な農業を営む上でも基本となる姿勢ではないでしょうか。港は物流の要であり、国の安全保障の最前線であることを理解し、定められたルールの中で海と付き合っていくことが求められています。

参考リンク：e-Gov法令検索 - 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（罰則規定の詳細）