産地偽装の罰則とは？不正競争防止法と食品表示法の違反事例

産地偽装の罰則

産地偽装の罰則は、農業従事者や食品関連事業者にとって、事業の存続に関わる極めて重大な問題です。「少しぐらいならバレないだろう」「みんなやっている」という安易な考えが、取り返しのつかない事態を招くことがあります。

 

産地偽装が発覚した場合、単なる指導や改善命令で済むことは稀であり、法律に基づいた厳しい刑事罰が科される可能性があります。特に悪質なケースでは、「食品表示法」だけでなく「不正競争防止法」違反として扱われ、警察による逮捕や捜索が行われる事例も増加しています 。

 

例えば、食品表示法に基づく罰則では、個人に対して最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金（あるいはその両方）が科される可能性があります 。さらに、法人に対しては1億円以下の罰金という非常に重いペナルティが設定されています 。これは、産地偽装が単なるルール違反ではなく、消費者を欺く詐欺的な行為であると社会的に認識されているためです。

 

また、農林水産省や消費者庁は、違反事業者の名称や違反内容をウェブサイト等で公表する措置をとります。これにより、取引先からの契約解除、金融機関からの融資停止、そして何より消費者からの信頼を完全に失うことになります。一度失った信用を取り戻すことは極めて困難であり、結果として倒産や廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

 

産地偽装の罰則と食品表示法の違反

 

産地偽装の罰則において、最も基本的かつ重要な法律が「食品表示法」です。この法律は、消費者が食品を安全に選択できるようにするためのルールを定めており、産地偽装はこの法律の根幹を揺るがす行為とみなされます。

 

食品表示法では、原産地の虚偽表示を禁止しています。具体的には以下のような行為が違反となります。

 

• 外国産を国産と表示する（例：中国産ウナギを愛知県産と表示）
• 他県産を有名産地として表示する（例：他県の牛肉を松阪牛として表示）
• 養殖を天然と表示する

違反が発覚した場合、まずは行政による「指示」や「命令」が行われます。これは、正しい表示に修正することや、再発防止策を講じることを求めるものです。しかし、この命令に従わなかった場合や、偽装の内容が悪質な場合には、直ちに刑事罰の対象となります 。

 

消費者庁の解説によると、食品表示法における罰則は以下の2段階で構成されています。

 

違反の種類	個人の罰則	法人の罰則
原産地等の虚偽表示	2年以下の懲役 または 200万円以下の罰金	1億円以下の罰金
命令違反	1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金	1億円以下の罰金

特筆すべきは、「直罰規定」の存在です。以前のJAS法では、行政からの改善命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用されていましたが、現在の食品表示法では、悪質な偽装行為に対しては、行政指導を挟まずにいきなり警察による捜査や逮捕が可能となっています 。

 

食品表示法に関する詳細な解説とパンフレットはこちらです。

 

消費者庁 - 食品表示法等(法令及び一元化情報)
また、意外と知られていない点として、「不適正表示」と「虚偽表示」の違いがあります。単なる書き間違いやうっかりミスであれば「不適正表示」として行政指導で済むこともありますが、意図的に産地を偽る行為は「虚偽表示」として厳しく処断されます。

 

産地偽装の罰則と不正競争防止法の逮捕

産地偽装が悪質であると判断された場合、食品表示法よりもさらに重い罰則を持つ「不正競争防止法」が適用されることがあります。この法律は、事業者間の公正な競争を確保するためのもので、産地偽装は「誤認惹起行為（ごにんじゃっきこうい）」として規制されています。

 

不正競争防止法における産地偽装の罰則は以下の通りです。

 

• 個人： 5年以下の懲役 または 500万円以下の罰金（併科あり）
• 法人： 3億円以下の罰金

食品表示法と比較しても、懲役の年数や罰金の額が大幅に引き上げられていることがわかります。特に法人の場合、最大3億円という罰金は、中小規模の農業法人や食品会社にとっては致命的な金額です。

 

実際に、外国産の食材を国産ブランドとして販売していた業者が、不正競争防止法違反の疑いで警察に逮捕された事例は数多く存在します。例えば、外国産の豚肉を国内の有名ブランド豚として偽って販売した精肉店や、輸入アサリを国内の干潟に短期間置いただけで「〇〇県産」として販売した水産業者が摘発されています 。

 

不正競争防止法が適用されるポイントは、「品質や産地を誤認させて顧客を誘引したか」という点にあります。消費者が「この産地だから買いたい」と思うようなブランド価値を利用して偽装を行うことは、真面目に生産している他の農業従事者の利益を侵害する行為でもあります。そのため、警察も「詐欺的な商法」として厳しく捜査を行う傾向にあります。

 

経済産業省による不正競争防止法の逐条解説です。

 

経済産業省 - 不正競争防止法テキスト
さらに、詐欺罪（刑法246条）の適用が検討されるケースもあります。取引先や消費者を騙して金銭を受け取ったとみなされれば、10年以下の懲役というさらに重い刑罰が待っています。産地偽装は単なる「表示のミス」ではなく、犯罪行為であることを強く認識する必要があります。

 

産地偽装の罰則における公表と報道

法的な罰則と同様に、あるいはそれ以上に恐ろしいのが、行政による公表とマスメディアによる報道です。これらは「社会的制裁」とも呼ばれ、事業の継続を事実上不可能にするほどのダメージを与えます。

 

食品表示法に基づき、国や都道府県が産地偽装を行った業者に対して指示や命令を行った場合、その内容は原則として公表されます。

 

公表される主な内容は以下の通りです。

 

• 事業者名（個人農家の場合は個人名）
• 住所
• 違反した商品の名称
• 偽装の具体的な内容（例：「中国産」を「国内産」と表示）
• 偽装を行った期間と数量

これらの情報は、農林水産省や消費者庁のウェブサイトに掲載されるだけでなく、新聞やテレビのニュースでも大きく取り上げられます 。

 

報道されることによる影響は計り知れません。

 

• 売上の激減： 消費者の不買運動やSNSでの拡散により、商品が全く売れなくなります。
• 取引停止： スーパーマーケットや卸売業者、飲食店などの取引先は、コンプライアンス違反企業との取引を即座に停止します。違約金や損害賠償を請求されることもあります。
• 従業員の離職： 会社への不信感から従業員が辞めていき、新たな採用も困難になります。
• 地域ブランドへの打撃： 「〇〇産」という地域全体のブランドイメージを傷つけ、真面目に取り組んでいる近隣の農家にも迷惑をかけることになります。

農林水産省による食品表示法違反者の公表リストです。

 

農林水産省 - 食品表示法に基づく指示・命令を行った事業者一覧
インターネット上には、過去の違反事例や公表された企業名が半永久的に残ります（デジタルタトゥー）。一度「産地偽装をした会社」というレッテルを貼られると、数年後に事業を再開しようとしても、検索すればすぐに過去の不祥事が出てくるため、再起は極めて困難です。目先の利益のために産地を偽ることは、将来のすべての可能性を捨てることに等しいのです。

 

産地偽装の罰則事例と防止策

ここでは、過去に実際に起きた産地偽装の事例と、それに対する罰則、そして農業従事者が取るべき防止策について掘り下げます。

 

事例1：外国産うなぎの産地偽装
輸入したうなぎを国内の加工場で蒲焼にした際、「国内製造」であることを理由に「国産」と表示して販売した事例です。これは「長い間育てた場所」や「実質的な変更をもたらす行為が行われた場所」を原産地とするルールに違反しています。この業者は不正競争防止法違反で摘発され、役員には執行猶予付きの有罪判決、法人には罰金刑が科されました 。

 

事例2：有名ブランド牛の偽装
交雑種の牛肉を、最高級ブランドである「和牛」や特定の銘柄牛として提供していた焼肉店の事例です。DNA鑑定によって偽装が発覚し、メニュー表示の不当表示として景品表示法に基づく措置命令を受けました。さらに、悪質な詐欺行為として警察の捜査対象にもなりました 。

 

事例3：農産物直売所での詰め替え
他県産の安価な野菜を仕入れ、地元の直売所で「朝採れ・地元産」として販売していた事例。これは個人の農家が行っていたケースですが、内部告発によって発覚しました。農業協同組合からの除名処分や、地域内での村八分に近い状態となり、農業を続けられなくなったという社会的制裁の例です。

 

防止策：自分を守るために
産地偽装を防ぐ、あるいは巻き込まれないためには、日頃からの管理が不可欠です。

 

1. トレーサビリティの徹底
   • 種苗や肥料の購入記録、栽培日誌、出荷記録を正確に残しましょう。
   • 「いつ」「どこで」「誰が」「何を」生産したかを証明できる書類（伝票など）は、法律で定められた期間（原則3年または1年以上）保存してください。
   • 仕入れた農産物を販売する場合、仕入れ伝票と販売記録の照合ができるように整理しておくことが重要です。
2. 食品表示基準の理解
   • 「加工食品」と「生鮮食品」では原産地の表示ルールが異なります。
   • 例えば、カット野菜や浅漬けなどは、加工の程度によって原料原産地表示が必要になります。
   • 自身の取り扱う商品がどのカテゴリに属し、どのような表示が必要かを常に最新のルールで確認しましょう。
3. 「長いところルール」の正しい理解
   • 農産物の場合、最も生育期間が長い場所が原産地となります。
   • 他県から苗を購入して育てた場合や、畜産物を移動させた場合のルールを正しく理解していないと、意図せず偽装になってしまう可能性があります。

農林水産省によるトレーサビリティ関係のガイドラインです。

 

農林水産省 - 食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」
意図的な偽装はもちろん論外ですが、知識不足による「うっかり偽装」であっても、消費者の信頼を失う点では同じです。正しい知識を持ち、誠実な農業経営を行うことが、何よりのリスク管理となります。

 

産地偽装の罰則を受けないための心構え

最後に、産地偽装という不正に手を染めないための、また、疑われないための心構えについて、少し視点を変えてお話しします。これは検索上位にはあまり出てこない、現場視点での重要なポイントです。

 

多くの産地偽装は、最初は「出来心」や「経営難からの苦肉の策」から始まります。「今月だけ売上が足りないから」「天候不順で出荷量が確保できないから、少し混ぜてしまおう」といった小さな嘘が、やがて常態化し、大規模な偽装へと膨れ上がっていきます。

 

1. 「見られていない」は幻想
今の時代、内部告発やDNA鑑定技術の進化により、偽装は必ずバレます。従業員やパートスタッフは、経営者の不正を敏感に感じ取っています。内部告発者の保護制度も整備されており、「誰も見ていないから大丈夫」という考えは通用しません。また、「科学的検証」という逃れられない証拠を突きつけられるリスクも高まっています。

 

2. 「正直さ」をブランディングにする
逆に、「不作の時は正直に不作だと言う」「他県産を仕入れて販売する時は、正直に産地を表示し、なぜそれを仕入れたのか（味が良いから等）を説明する」という姿勢が、かえって消費者の信頼を得ることがあります。消費者は「完璧な供給」よりも「顔の見える安心」や「誠実なコミュニケーション」を求めています。

 

3. 同業者とのネットワーク
孤立した農家や事業者は、情報が入らず誤った判断をしがちです。地域の勉強会や組合活動に参加し、お互いに監視し合い、高め合う関係性を持つことが、不正への抑止力になります。「あそこは怪しいことをしている」という噂は、同業者の間で最も早く広まるものです。

 

厳しい罰則は、正直者が馬鹿を見ないためのルールでもあります。日本の農産物の高い評価は、先人たちが築き上げてきた信用の賜物です。そのバトンを次世代に繋ぐためにも、法令遵守（コンプライアンス）を経営の最優先事項として掲げてください。

 

 

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