パソナ農援隊田中康輔と就農支援の未来と地方創生の人材育成

パソナ農援隊の田中康輔

現在、日本の農業界において「人材育成」と「地方創生」の文脈で最も注目されている人物の一人が、株式会社パソナ農援隊の代表取締役社長、田中康輔（たなかこうすけ）氏です。多くの農業従事者や新規就農希望者が、彼の発信する「稼げる農業」「経営マインドを持った農業者」というコンセプトに強い関心を寄せています。

田中氏は1999年に株式会社パソナ（現パソナグループ）に入社し、阪神・淡路大震災の復興支援事業や地方創生に向けた新規事業開発に携わってきました。彼が農業分野に深く関わるようになったきっかけは、単なるボランティア精神だけではありません。「社会の問題点を解決する」というパソナグループの企業理念に基づき、日本の地方が抱える「雇用不足」と「耕作放棄地」という二つの巨大な課題を、ビジネスの手法で同時に解決しようと試みたことにあります。

従来の農業支援といえば、補助金の活用や栽培技術の指導が中心でした。しかし、田中氏が率いるパソナ農援隊のアプローチは根本的に異なります。彼は「農業をビジネスとして捉え、自立して稼ぎ続けることができる人材」を育てることに主眼を置いています。これは、良い作物を作ることと同じくらい、あるいはそれ以上に、誰に、どのように、いくらで売るかという「出口戦略」を重視する考え方です。

特に注目すべきは、田中氏が淡路島を拠点に展開している一連のプロジェクトです。ここでは、農業を単体の産業としてではなく、観光、飲食、教育、そして健康産業と融合させた「複合産業」として再定義しています。農業従事者が畑の中だけで完結するのではなく、地域全体を巻き込んだエコシステムの中心プレイヤーとなるような仕組みづくりを行っています。

農業界では高齢化による離農が進む一方で、異業種からの参入や若者の新規就農希望者も増えています。しかし、現実には「作っても売れない」「収益が安定しない」という壁にぶつかり、志半ばで撤退するケースも後を絶ちません。田中氏はこうした現状に対し、精神論ではない具体的な「経営の武器」を新規就農者に持たせる活動を続けています。

この記事では、田中康輔氏の理念や具体的な取り組み、そして彼が見据える日本の農業の未来について、現役の農業従事者やこれから農業を目指す方々にとって有益な情報を深掘りしていきます。

パソナ農援隊田中康輔が描く就農支援の理念

パソナ農援隊の田中康輔氏が掲げる就農支援の核心は、「強い農業者」の育成にあります。ここで言う「強い」とは、天候不順や市場価格の変動といった外部環境の変化に左右されず、自らの知恵と経営判断で利益を生み出し続けられる力を指します。

多くの就農支援機関が「栽培技術の習得」をゴールに設定しがちであるのに対し、田中氏は「就農はあくまでスタートであり、ゴールは継続的な事業存続である」と定義しています。そのため、パソナ農援隊の研修プログラムでは、土づくりや栽培管理といった基礎技術はもちろんのこと、財務諸表の読み方、事業計画書の作成、マーケティング理論、さらにはリーダーシップ論に至るまで、まるでビジネススクールのようなカリキュラムが組まれているのが特徴です。

田中氏はインタビューなどで、「農業は総合産業である」と繰り返しています。生産（1次産業）だけでなく、加工（2次産業）、販売・サービス（3次産業）までを一貫して行う「6次産業化」の視点を持つことで、農産物の付加価値を高め、価格決定権を生産者自身が持つことができるようになります。

例えば、規格外野菜を廃棄するのではなく、加工品として商品化したり、農家レストランの食材として活用したりすることで、収益の取りこぼしを防ぐことができます。こうした「もったいない」を「価値」に変える視点こそが、田中氏が考える現代の農業者に不可欠な素養なのです。

また、彼は「よそ者」の視点を大切にしています。地域に古くからある慣習や常識にとらわれない、外部からの新規参入者だからこそ気づける地域の魅力や資源があります。田中氏は、そうした新しい風を地域に吹き込むことができる人材こそが、これからの農業を支えるキーパーソンになると確信しています。

さらに、精神面でのサポートも徹底しています。農業は孤独な作業になりがちですが、同期の仲間やメンターとなる先輩経営者とのネットワークを構築することで、困難に直面した際にも相談できる環境を整えています。「一人前の農家」ではなく「組織で戦える農業チーム」を作るという発想も、人材派遣会社を母体とするパソナならではの強みと言えるでしょう。

支援の対象は、若者だけにとどまりません。セカンドキャリアとして農業を選ぶシニア層や、子育てと両立しながら農業に関わりたい女性など、多様な人材が農業分野で活躍できるステージを用意しています。これは、「農業＝きつい・汚い・稼げない」という旧来の3Kイメージを払拭し、「農業＝クリエイティブで・かっこよく・感動がある」という新3Kへの転換を目指す田中氏の強い意志の表れでもあります。

その理念は、単に農家を増やすことではなく、地域社会に「産業」と「雇用」を生み出し、地方を元気にすることに帰結します。田中氏の視線の先には、常に「人」と「地域」の幸せな関係性があるのです。

詳しくは以下のリンク先でも、パソナ農援隊の企業理念や事業背景について触れられています。

株式会社パソナ農援隊 会社概要と代表挨拶
（リンク先：パソナ農援隊の公式サイトです。田中代表のメッセージや、会社として目指す方向性が簡潔にまとめられています）

淡路島で実践する人材育成とチャレンジファーム

田中康輔氏の構想が最も具体的に形となっているのが、兵庫県淡路島での取り組みです。特に、2008年から開始された「パソナチャレンジファーム」は、日本の農業界における人材育成のモデルケースとして高く評価されています。

チャレンジファームの最大の特徴は、「働きながら学ぶ」という実践型の研修スタイルです。研修生はパソナ農援隊の契約社員として雇用され、給与を得ながら最長3年間の研修を受けます。これにより、新規就農の最大のハードルである「研修期間中の生活費の不安」が解消され、安心して技術習得や経営ノウハウの学習に専念できる環境が提供されています。

淡路島の北淡エリアにある広大な農地では、野菜や果樹の栽培が行われていますが、ここは単なる農場ではありません。田中氏はここを「農業ベンチャーのインキュベーション施設（孵化装置）」と位置づけています。研修生たちは、自分たちで作付計画を立て、実際に栽培し、さらには島内のマルシェや直売所、あるいはパソナグループが運営するレストランへの販路開拓までを自らの手で行います。

ここで重要なのが、失敗の経験です。田中氏は「守られた環境で小さな失敗を繰り返すこと」の重要性を説いています。天候による不作や、予測と違った売れ行きなど、農業には不確定要素がつきものです。独立してから初めてこうした事態に直面すると、資金ショートなどの致命傷になりかねません。しかし、組織に守られた雇用期間中であれば、失敗を教訓として次に活かすことができます。この「セーフティネットのある挑戦環境」こそが、チャレンジファームの真価と言えるでしょう。

また、淡路島という立地も人材育成に大きく寄与しています。京阪神という大消費地に近く、観光客も多い淡路島は、6次産業化の実践の場として最適です。パソナグループが運営する「のじまスコーラ（閉校した小学校をリノベーションした複合施設）」や「ニジゲンノモリ」などの観光施設と連携し、自分たちが育てた野菜がどのように料理され、お客様に喜ばれているかを直接肌で感じることができます。これは、生産者のモチベーション向上だけでなく、消費者のニーズ（マーケットイン）を理解する上で極めて有効な教育となっています。

さらに近年では、AIやIoTを活用したスマート農業の実証実験も行われています。経験や勘に頼りがちな農業技術をデータ化し、再現性を高める試みは、非農家出身者が早期に技術を習得するための強力な武器となります。

田中氏は、淡路島を「人材輩出の島」にしようとしています。ここを巣立った卒業生たちは、島内で独立したり、地元の農業法人に就職したり、あるいは故郷に戻って就農したりと、各地で活躍しています。彼らは単なる農業者ではなく、地域課題を解決する「ソーシャル・アグリ・プレナー」としてのマインドを持っています。淡路島でのプロジェクトは、一企業の事業を超えて、日本の地方創生の縮図とも言える壮大な社会実験の場となっています。

以下のリンクは、淡路島での具体的な活動内容や施設について詳しく紹介しています。

Awaji Nature Lab & Resort 自然循環型滞在施設
（リンク先：パソナ農援隊が運営する、農と食と住をテーマにした複合施設の詳細ページです。研修のフィールドとしても活用されています）

農業経営の課題を解決するビジネス視点

日本の多くの農家が直面している課題は、「作ること」よりも「経営すること」にあります。田中康輔氏は、この「経営力」の欠如こそが、農業の衰退を招いている根本原因であると指摘します。パソナ農援隊では、この課題に対し、徹底したビジネス視点での解決策を提示しています。

まず田中氏が重要視するのは「マッチング」の質です。これは単に農産物を売りたい人と買いたい人を結びつけるだけではありません。「企業の論理」と「自然の論理」の翻訳者としての役割です。大手外食チェーンや食品メーカーは、定時・定量・定質の安定供給を求めます。一方、自然相手の農業では、それが最も難しいことです。

このギャップを埋めるために、田中氏は生産者に対して「契約栽培」のノウハウを指導しています。事前に取引先と価格や数量を取り決めることで、豊作貧乏（豊作による価格暴落）のリスクを回避し、経営の見通しを立てやすくします。同時に、企業側に対しても、農業の不確実性を理解してもらい、規格外品も受け入れてもらうような交渉や商品開発（カット野菜やペーストなど）を提案します。この「双方の言語を理解した仲介」ができる人材を育てることが、農業経営の安定化に直結します。

次に、「コスト意識」の徹底です。伝統的な農業では、家計と経営（どんぶり勘定）が分離されていないケースが少なくありません。田中氏は、労働時間をコストとして換算し、作物ごとの利益率を厳密に計算することの重要性を説きます。「手間暇をかけること＝善」という美学も大切ですが、それが収益に見合っていなければ事業として継続できません。どの作業を省力化し、どこに投資すべきかという投資対効果（ROI）の考え方を農業現場に持ち込んだ点は、田中氏の大きな功績の一つです。

さらに、田中氏は「営業力」の強化も訴えています。どれほど美味しい野菜を作っても、知られなければ存在しないのと同じです。SNSを活用した情報発信、魅力的なパッケージデザイン、ストーリーテリング（生産者の想いや背景を伝える技術）など、ブランディングの要素を農業経営に組み込むことを推奨しています。特に現代の消費者は、商品そのものだけでなく、その背景にある「体験」や「共感」に対価を支払う傾向があります。パソナ農援隊の研修では、こうした消費者心理を掴むためのプレゼンテーション能力も磨かれます。

また、法人の設立やM&A、事業承継といった高度な経営課題に対しても、専門家と連携したサポート体制を構築しています。個人の農家が法人化することで、対外的な信用力が増し、資金調達や人材採用が有利になります。田中氏は、農業を「家業」から「企業」へと脱皮させることで、次世代が継ぎたくなるような魅力的な産業に変えようとしています。

このように、田中康輔氏とパソナ農援隊のアプローチは、農業の現場に冷徹なまでのビジネスロジックを持ち込みつつも、その根底には「農業者が正当な評価と対価を得られる社会にしたい」という熱い想いがあります。

「パソナ農援隊」栽培技術だけでなく経営感覚に長けた人材を育成する
（リンク先：中小機構J-Net21の記事で、田中社長が語る「農業ビジネスに挑む」ための3つの柱について詳細に解説されています）

異業種連携が生み出す農業の新しい可能性

農業界の常識にとらわれない田中康輔氏の真骨頂とも言えるのが、「異業種連携」によるイノベーションの創出です。彼は、農業が他の産業と結びつくことで、これまで想像もしなかった化学反応が起きると信じています。

その代表例が「農業×観光」の融合です。一般的に観光農園といえば、いちご狩りやぶどう狩りなどが想起されますが、田中氏が目指すのはさらに一歩進んだ「アグリツーリズム」や「ワーケーション」の領域です。淡路島にオープンした「Awaji Nature Lab & Resort」などの施設では、都市部のビジネスパーソンが滞在しながら、農作業を通じてリフレッシュしたり、自然循環型のライフスタイルを学んだりすることができます。

ここでは、農業は単なる食料生産の手段ではなく、ストレス社会に生きる現代人の「癒やし」や「教育（食育・環境教育）」のコンテンツとして価値付けされています。田中氏は、農業が持つ多面的な機能（景観保全、情操教育、コミュニティ形成など）をマネタイズすることで、農産物の販売収入だけに依存しない、複層的な収益構造を作ろうとしています。

また、「農業×テクノロジー」の分野でも積極的な連携を進めています。国立研究開発法人・農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）との連携協定はその象徴です。国の最先端の研究機関が持つ技術シーズと、パソナ農援隊が持つ現場の実証フィールドやビジネス化のノウハウを組み合わせることで、新しい農業技術の社会実装を加速させています。

例えば、ロボット技術による重労働の軽減や、AIによる病害虫予察などは、高齢化が進む農業現場にとって救世主となり得ます。しかし、どんなに優れた技術も、現場で使いこなせなければ意味がありません。田中氏は、こうしたハイテク技術を「普通の農家」が導入できるレベルにまで落とし込み、普及させるためのハブ役を担っています。

さらに意外な視点として、「農業×福利厚生」という切り口もあります。企業の社員研修として農業体験を取り入れたり、社員食堂で使用する野菜を契約農家から仕入れたりする仕組み作りです。企業側にとってはSDGsや健康経営の推進になり、農家側にとっては安定した販路とファンを獲得できるという、Win-Winの関係を構築しています。これは、人材派遣会社として多くの企業とネットワークを持つパソナグループだからこそ実現できる、独自のソリューションです。

田中氏は、「農業はあらゆる産業の根幹である」という信念を持っています。食、環境、エネルギー、医療、教育。これら全ての分野と農業は接点を持っています。異業種の知見や技術、そして資金を農業界に呼び込むことで、閉鎖的になりがちな農業の世界を開放し、新しい血を循環させる。それこそが、田中康輔氏が推進する異業種連携の真の狙いなのです。

農研機構とパソナ農援隊、地域農業を支える農業者育成に向けた連携協定を締結
（リンク先：PR TIMESのプレスリリース。国立の研究機関と民間企業がどのように連携し、どのような人材を育てようとしているかの具体例が記されています）

地方創生の鍵となる関係人口の創出

パソナ農援隊の田中康輔氏が最終的に見据えているのは、農業を通じた「地方創生」の実現です。しかし、彼が語る地方創生は、単に定住人口を増やすことだけではありません。より現実的で、かつ即効性のある「関係人口」の創出に重きを置いています。

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のことを指します。例えば、週末だけ淡路島の畑に通う人、都市部に住みながら淡路島の食材を定期購入するファン、副業として地域のプロジェクトに関わる専門家などです。

田中氏は、農業こそがこの関係人口を増やす最強のツールであると考えています。「食」は誰にとっても身近なテーマであり、共感を生みやすいからです。「あの人が作った野菜だから買いたい」「あの農家さんを手伝いに行きたい」という情緒的なつながりは、一度構築されると簡単には切れません。

パソナ農援隊が展開する会員制サービスやイベントは、まさにこのファンコミュニティ作りを目的としています。収穫祭や料理教室、オンラインでの交流会などを通じて、都市住民と地方の生産者を継続的に結びつけています。田中氏は、このコミュニティが災害時や農繁期における強力なサポーターとなり、地域のレジリエンス（回復力）を高めると確信しています。

また、田中氏は地方の「働き方」の改革にも意欲的です。地方には魅力的な資源があるにもかかわらず、働く場所（雇用）がないために若者が流出してしまうという悪循環があります。パソナ農援隊は、農業法人への派遣や紹介だけでなく、農業を軸としたカフェ運営、加工品開発のデザイナー、ECサイトの運営担当など、農業周辺領域での多様な職種を創出しています。

「農業に興味はあるが、泥だらけになって働くのは自信がない」という層に対しても、彼らのスキルを活かせる場所を提供することで、地方で働くことのハードルを下げています。半農半X（農業と他の仕事を組み合わせる生き方）のような柔軟なライフスタイルを提案し、地方への人の流れを太くしようとしています。

これからの日本の地方は、人口減少により行政サービスやインフラの維持が困難になっていくでしょう。その中で、田中氏が描く「民間の力で自走する地域社会」のビジョンは非常に重要です。お上の助けを待つのではなく、農業という産業をエンジンにして、地域自体が稼ぐ力を身につける。そして、その活気に惹かれて人々が集まってくる。

田中康輔氏とパソナ農援隊の挑戦は、単なる一企業の事業拡大ではありません。それは、縮小していく日本社会において、地方が生き残るための具体的かつ実践的な処方箋を提示していると言えるでしょう。彼らの取り組みが成功モデルとなり、全国の限界集落や過疎地に希望の光を灯す日が来ることが期待されます。

【パソナ農援隊・田中康輔社長】本当の豊かさは地方にある
（リンク先：週刊大阪日日新聞のインタビュー記事。地方創生に対する田中社長の熱い想いと、具体的な戦略が語られています）