印紙税法別表で第1号文書等の契約書や領収書の金額を確認

印紙税法別表の仕組み

農業経営を行っていると、農地の売買、ビニールハウスの建設、農産物の出荷契約、そして日々の直売所での領収書発行など、数多くの「文書」を作成する機会に遭遇します。これらの文書の多くは、印紙税法という法律によって「課税文書」と定義されており、所定の金額の収入印紙を貼付して消印をすることで納税する義務が発生します。しかし、どの文書にいくらの印紙を貼ればよいのか、その判断基準となるのが「印紙税法別表第一（課税物件表）」です。

 

この別表には第1号から第20号までの文書の種類が細かく分類されており、それぞれの文書の性格や記載されている契約金額（記載金額）に応じて税額が決定されます。農業従事者が特に頻繁に関わるのは、不動産取引に関連する第1号文書、工事や作業の請負に関する第2号文書、継続的な取引を定める第7号文書、そして金銭の受け取りを証明する第17号文書の4つです。これらを正しく理解していないと、「本来貼る必要のない契約書に高額な印紙を貼ってしまった」という無駄なコスト発生や、逆に「必要な印紙を貼り忘れて税務調査で指摘され、過怠税（本来の3倍の税金）を徴収された」という重大なペナルティを受けるリスクがあります。

 

特に注意が必要なのは、同じような取引に見えても、契約書のタイトルの書き方や記載内容の微妙な違いによって、該当する号数が変わり、印紙税額が数千円から数万円単位で変わってしまう点です。例えば、単なる農産物の「売買契約」であれば原則として非課税（物品の譲渡）ですが、それが「請負契約」とみなされれば課税対象となり、さらに「継続的取引」となれば一律4,000円の印紙が必要になるケースもあります。このように、印紙税法別表の仕組みを理解することは、単なる事務処理の知識ではなく、農業経営における重要なコスト管理の一環といえます。本記事では、農家の方が直面しやすい具体的なシーンを交えながら、印紙税法別表の読み解き方と節税のポイントを深掘りしていきます。

 

No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁
上記リンクは国税庁が公表している第1号文書から第4号文書までの印紙税額一覧表で、最新の税率を確認するのに最適です。

 

印紙税法別表第1号文書における不動産譲渡契約書と消費貸借

農業規模を拡大する際、隣接する農地を購入したり、あるいは離農する方から農地を譲り受けたりするケースは少なくありません。このような土地の売買契約書は、印紙税法別表における「第1号文書」の代表格である「不動産の譲渡に関する契約書」に該当します。第1号文書の印紙税額は、契約書に記載された契約金額（記載金額）によって階段状に上がっていく仕組みになっています。

 

例えば、記載金額が10万円を超え50万円以下であれば200円（軽減税率適用なしの場合400円）、100万円を超え500万円以下であれば1,000円（同2,000円）といった具合です。ここで重要なのが「軽減措置」の存在です。土地や建物の譲渡に関する契約書については、租税特別措置法により印紙税額が軽減されています。この軽減措置は期間限定の法律ですが、頻繁に延長されており、令和9年（2027年）3月31日までに作成される契約書であれば、記載金額が10万円を超えるものについて税率が引き下げられています。農地の売買契約を結ぶ際は、必ずこの軽減税率が適用された最新の別表を参照する必要があります。古い情報に基づいて本則税率（高い方の税率）の印紙を貼ってしまうと、還付手続きが必要になり非常に手間がかかります。

 

また、第1号文書には「消費貸借に関する契約書」も含まれます。これは簡単に言えば「借用書」のことです。農業経営では、JA（農業協同組合）や銀行から設備資金や運転資金を借り入れることがありますが、その際に作成する金銭消費貸借契約書も第1号文書となります。借入金額が大きくなればなるほど印紙税も高額になります。例えば、大型トラクターやコンバインを購入するために1,000万円を借り入れる契約書を作成する場合、本則税率で1万円の収入印紙が必要になります（金銭消費貸借契約書には不動産売買のような軽減措置が適用されない場合が多いので注意が必要です）。

 

さらに見落としがちなのが、農地の「交換」契約や「贈与」契約です。交換契約書において、交換差金（等価交換でない場合の差額）のみが記載されている場合はその金額が記載金額になりますが、双方の土地の評価額が記載されている場合は高い方の金額が記載金額とみなされます。贈与契約書のように金額の記載がないものについては、一律200円の印紙が必要となります。このように「金額が書いてあるかどうか」「どの金額を基準にするか」で税額が変わるのが第1号文書の特徴です。

 

農地売買契約書に印紙は必要？金額や貼り方、不要なケースを解説 | マネーフォワード
上記リンクは農地売買に特化した印紙税の解説記事で、軽減税率の適用期間や具体的な金額例が詳しく記載されており参考になります。

 

印紙税法別表第2号文書の請負契約書に関する金額と軽減措置

農業経営において次に頻出するのが「第2号文書」、すなわち「請負（うけおい）に関する契約書」です。請負とは、当事者の一方が仕事を完成させることを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約を指します。農業の現場では、以下のようなケースが第2号文書に該当します。

 

• ビニールハウスや倉庫の建設工事契約
• 農機の修理依頼契約
• 農産物の加工委託契約（ジャムやジュースへの加工など）
• 農薬散布の代行契約（ラジコンヘリ等による防除）

特に金額が大きくなりやすいのが建設工事請負契約書です。新しい選果場を建てたり、大規模なパイプハウスを建設したりする場合、その契約金額は数百万から数千万円に及ぶことがあります。第2号文書も第1号文書と同様に、記載金額に応じて印紙税額が決まりますが、「建設工事請負契約書」については第1号文書と同様に軽減措置が設けられています。記載金額が100万円を超える建設工事の請負契約書については、令和9年3月31日まで税率が引き下げられています。例えば、500万円のハウス建設契約の場合、本則では1,000円ですが、軽減税率適用で500円となります。

 

ここで非常にややこしいのが、「物品の譲渡（売買）」と「請負」の区別です。印紙税法上、単なる物品の売買契約書は課税文書に含まれていません（継続的取引を除く）。しかし、特注品や仕様を指定して製作させる場合は「請負」とみなされ、第2号文書として課税されることがあります。

 

例えば、農家がレストランと契約する場合を考えてみましょう。

 

1. 「既に収穫されたトマトを100kg納品する」 → これは物品の譲渡（売買）であり、単発の契約書なら印紙は不要です。
2. 「レストラン側の指定する特定の品種・農法・サイズでトマトを栽培し、収穫して納品する」 → これは「トマトを栽培して納品する」という仕事の完成を目的としているため、請負契約（第2号文書）とみなされる可能性が高くなります。この場合、契約金額に応じた印紙が必要になります。

この区分は実務上非常に判断が難しく、契約書のタイトルが「売買契約書」となっていても、内容が請負の実態を備えていれば第2号文書として課税されるリスクがあります。逆に言えば、契約内容を精査し、可能な限り「売買」の形式に整えることで、合法的に印紙税を節約できる余地があるとも言えます。また、契約金額の記載がない請負契約書（例：単価のみ決めて数量未定の場合など）は、一律200円の印紙が必要となります。

 

請負と売買の判断基準(1)｜国税庁
上記リンクは国税庁による質疑応答事例で、請負と売買の境界線について公式の見解が示されており、契約書の性質判断に迷った際に役立ちます。

 

印紙税法別表第17号文書の金銭受取書である領収書の非課税

農家にとって最も身近な課税文書といえば、やはり領収書（第17号文書）でしょう。直売所で野菜を販売したり、飲食店に直接納品して現金を受け取ったりした際に発行する「金銭又は有価証券の受取書」がこれに該当します。第17号文書のルールは比較的シンプルですが、頻度が高いため間違った知識で処理していると影響が大きくなります。

 

最大のポイントは「記載金額が5万円未満のものは非課税」というルールです。かつては3万円未満が非課税でしたが、平成26年の改正で5万円未満に引き上げられました。したがって、49,999円までの領収書には収入印紙を貼る必要はありません。5万円以上になると、100万円以下までは一律200円の印紙が必要です。

 

ここで注意すべきなのが、「消費税」の扱いです。記載金額が5万円を超えるかどうか判定する際、消費税額が区分記載されているかどうかが重要になります。

 

• ケースA： 本体価格48,000円、消費税4,800円、合計52,800円の領収書で、「上記正に受領いたしました」とだけ書き、内訳を書いていない場合。

  → 記載金額は52,800円とみなされ、5万円以上なので200円の印紙が必要です。

   

• ケースB： 同じ金額でも、但し書きや金額欄に「税抜価格48,000円」「消費税等4,800円」と明確に記載している場合。

  → 記載金額は税抜きの48,000円とみなされ、5万円未満なので印紙は不要（非課税）となります。

   

このように、領収書の書き方一つで印紙代がかかるかどうかが変わります。特にインボイス制度の導入により、消費税額を明記する習慣がついている農家の方も多いと思いますが、印紙税の判定においてもこの「内訳記載」は強力な節税ツールになります。

 

また、「営業に関しない受取書」は非課税という規定もあります。通常、農業は「営業」とみなされるため、農家が発行する領収書は課税対象ですが、例外もあります。例えば、農家が自家用車（事業用でない個人の車）を友人に売却して代金を受け取った場合の領収書などは、営業に関しないものとして非課税になります。しかし、出荷した野菜の代金や、事業用トラクターの下取り代金の受取書などは当然「営業」にあたるため、5万円以上なら課税対象です。

 

領収書に貼る収入印紙のルールを解説。印紙を貼るべき金額は5万円以上？ | freee
上記リンクは領収書の印紙税について、消費税の取り扱いや具体的な計算例を図解付きで解説しており、日々の事務処理の確認に便利です。

 

印紙税法別表第7号文書となる継続的取引の基本契約書

農家がスーパーマーケットや道の駅、あるいは食品加工会社と直接取引を始める際、「売買契約書」を取り交わすことがあります。先ほど「物品の売買は原則非課税」と説明しましたが、ここに大きな落とし穴があります。それが「第7号文書（継続的取引の基本契約書）」です。

 

第7号文書とは、特定の相手方と継続的に生じる取引の基本的な条件（単価の決定方法、納品締切日、支払期日、契約期間など）を定めた契約書のことを指します。たとえ個々の取引が「農産物の売買」であっても、それが「継続的」に行われるものであれば、その基本契約書は第7号文書として課税対象になり、一律4,000円の印紙が必要になります。

 

第7号文書に該当するための要件は以下の通りです。

 

1. 営業者間の契約であること（農家も出荷先も営業者です）。
2. 売買、売買の委託、運送、請負などの契約であること。
3. 2以上の取引を継続して行うことが定められていること。
4. 契約期間が3ヶ月を超えること、または更新の定めがあること。

例えば、「契約期間は令和○年4月1日から令和○年3月31日までの1年間とし、自動更新する」といった条項が入った野菜の供給契約書は、典型的な第7号文書です。この場合、契約書に具体的な金額（例えば「年間取引総額100万円」など）が記載されていても、第1号文書（記載金額のある売買契約）ではなく第7号文書が優先されるケースや、あるいは記載金額によっては第1号文書と判定されるケースなど、優先順位のルールが複雑に絡み合います。

 

一般的に、契約金額の記載がない、または単価のみ決まっていて総額が決まっていない継続的な供給契約書は、ほぼ間違いなく第7号文書として4,000円の印紙が必要です。「売買だから印紙はいらないだろう」と勘違いして印紙を貼らずに保管していると、税務調査で指摘される可能性が高いポイントです。特に、契約書を作り直すたびに4,000円がかかるため、自動更新条項をうまく活用して契約書の作成回数を減らすなどの工夫もコスト削減につながります。

 

No.7104 継続的取引の基本契約書｜国税庁
上記リンクは第7号文書の定義と要件について詳述した国税庁のページで、自分の契約書がこれに該当するかどうかの判断フローを確認できます。

 

印紙税法別表の課税文書に該当しない電子契約の活用

最後に、検索上位の解説記事ではあまり深く掘り下げられていない、しかし現代の農業経営において最も効果的な「独自視点」の節税策を紹介します。それは「電子契約」への完全移行です。

 

これまで解説してきた第1号、第2号、第7号、第17号文書など、印紙税法別表に掲げられた課税文書は、あくまで「用紙等に作成された文書」を対象としています。国税庁の見解や過去の国会答弁において、「電磁的記録により作成されたもの（PDFファイルなど）は、印紙税法上の課税文書に当たらない」という解釈が確立しています。つまり、紙にハンコを押して契約を交わすのではなく、クラウドサインやAdobe Signなどの電子契約サービスを使って、インターネット上で契約を締結すれば、契約金額が何億円であろうと、印紙税は0円になるのです。

 

これは「脱税」ではなく、合法的な「法の適用外」の領域です。印紙税法は明治時代に作られた古い法律がベースになっており、「紙の文書」に課税することを前提としているためです。

 

農業の現場でもこのメリットは計り知れません。

 

• 高額な建設工事請負契約： 数千万円のハウス建設契約を電子契約にすれば、数万円の印紙代が浮きます。
• JAや卸業者との継続的取引契約： 4,000円の印紙が不要になります。
• 領収書： 5万円以上の領収書を紙ではなく「電子領収書（PDFをメール送付）」として発行すれば、200円の印紙は不要です。

最近では、建設会社や大手流通業者もコスト削減のために電子契約を推奨するケースが増えています。農家側から「印紙代を節約したいので、電子契約でお願いできませんか？」と提案することも、経営者として非常に賢い選択です。ただし、電子契約を行う際は、改ざん防止のためのタイムスタンプ機能などが付与された適切なサービスを利用する必要があります。単にWordで作ったファイルをメール添付するだけでは、法的な証拠能力に不安が残るため注意が必要です。印紙税法別表の細かい区分に悩む時間を減らし、かつ確実にコストを削減できる電子契約は、次世代の農業経営における標準的なツールとなっていくでしょう。

 

コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い｜国税庁
上記リンクは少し専門的ですが、国税庁が「ファクシミリや電子メールで送信された文書は課税文書を作成したことにはならない」と明記している重要な根拠の一つです。電子契約の正当性を確認する裏付けとなります。